「木津川市議会 2015-09-10 平成27年第３回定例会（第４号）　本文開催日：2015年09月10日」の議事録内容

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木津川市議会 2015-09-10
平成27年第３回定例会（第４号）　本文開催日：2015年09月10日

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最終取得日: 2021-09-21

2015年09月10日：平成27年第３回定例会（第４号）　本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 ヒット）　　　　　　平成２７年第３回木津川市議会定例会会議録（第４号）午前９時３０分　開議 ◯議長（倉　克伊）　皆さん、おはようございます。御苦労さまでございます。　ただいまの出席議員は２２人であります。　これより平成２７年第３回木津川市議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程に入ります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　日程第１、一般質問を行います。　昨日に引き続き、一般質問を行います。　本日は、５人の１３問で行います。　それでは、１番目、柴田はすみさん。　　　（柴田　はすみ君質問席へ移動） ◯７番（柴田　はすみ）　おはようございます。　７番、公明党の柴田はすみです。　台風も何とかやり過ごしまして、きょうは台風一過とまでは行かないですけれども、きれいな青空が少しずつのぞいているという実感です。青空のように明快な御答弁をいただきますように、よろしくお願いいたします。　今回は、国のほうで新たな法改正がありましたことを中心に、木津川市の対応について３問質問をしたいと思っております。　１番、「若者をはじめとする有権者の投票率向上の取り組みを」。

　近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率向上を図っていくことは、喫緊の課題であります。　来年の参議院議員通常選挙から選挙権が１８歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に着目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められます。　愛媛県松山市では、２０１３年７月の参議院選挙で、全国で初めて大学内（松山大学）に期日前投票所を設置し、全体の投票率が下がる中、２０代前半の投票率を２．７２ポイント上昇させるなど、大きな成果を上げました。　総務省においても、今回の統一地方選挙で、「明るい選挙推進協議会」や「若者選挙ネットワーク」と協力して、特に低投票率にある若い世代を中心に投票を呼びかける啓発活動を全国各地で実施いたしました。　今後、国と地方が協力していくべきであり、市としても啓発活動に取り組むとともに、投票率アップのための積極的な対策を進めるべきと考え、質問いたします。　（１）木津川市の投票率の推移は。　（２）低投票率の原因について、分析したことはありますか。　（３）投票率向上のための対策は。　（４）１８歳選挙権に対して学校現場の対応は。　よろしくお願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。　　　（総務部長　中島　久文君登壇） ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の御質問にお答えをいたします。　私のほうからは、１点目、２点目、３点目につきまして、お答えをさせていただきます。　まず１点目、直近の国政選挙におけます本市の投票率につきましては、平成２６年１２月執行の衆議院議員総選挙で小選挙区が５４．９９％、比例区が５４．９８％となっております。　平成２６年４月執行の京都府知事選挙では、３２．８０％、本年４月執行の京都府議会議員一般選挙では、４０．４３％、同じく本年４月執行の木津川市長選挙では、４１．３５％となっております。　次に、２点目の投票率の低下につきましては、全国的な傾向であり、選挙管理委員会といたしましても、投票率の向上を図ることは重要な課題であると認識いたしております。　投票率につきましては、社会情勢や経済状況などにより大きく左右されるところでございますが、低下の原因といたしましては、政治に対する関心の度合いや若者の政治離れなどが影響しているものと考えております。　次に、３点目につきましては、各種選挙について、木津川市明るい選挙推進協議会が主体となり、市内商業施設において街頭啓発を行い、投票参加を呼びかけております。　本年４月の統一地方選挙においては、若者が選挙に触れるきっかけづくりを目的とした、「選挙啓発マスク」にＡＲを備えたチラシを同封いたしました。　また、スマートフォンやタブレット端末をかざすと、市ホームページに掲載している選挙の啓発動画が流れる啓発物品の配布、木津川市長及び市議会議員選挙におきましては、視覚が不自由な方が候補者の情報を知る機会を設けるため、「声の公報」を作成し、配布いたしました。　また、平成２６年１２月執行の衆議院議員総選挙から、期日前投票所ごとに指定しておりました選挙人の範囲を解除し、本市の選挙人は木津・加茂・山城のいずれの期日前投票所におきましても期日前投票ができるように変更し、有権者の投票機会の確保に努めております。　今後も、引き続き有権者が投票しやすい環境の整備や啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。　私のほうからは、以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　柴田議員の４点目の御質問にお答えいたします。　義務教育段階におきましては、小学校６年生の社会科及び中学校３年生の公民で、学習指導要領に基づき、政治の働きと国民生活、国民主権、議会制民主主義、政治参加等、民主的な国家・社会の形成者として必要な基本的な事項について学んでいるところでございます。　現在は、選挙権年齢の引き下げを念頭に入れまして、これまで以上に基本の徹底が必要と考えております。　なお、学習に当たりましては、政治的中立性を確保しながら行うよう、各学校に指導しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございました。　それでは、１番目から再質問させていただきたいと思います。　きのうも宮嶋議員のほうから、１８歳選挙権年齢ということを含めまして、投票率のこととか御質問がありましたので、ちょっと重なる部分があるかなと思って、それはよろしくお願いしたいと思います。　今、木津川市の投票率について、昨年、また今回の市長選、府会議員の選挙等、投票率、だんだん見るからに本当に下がっているんですけれども、ちょっと振り返ってみたいなというふうに思うんですけれども、例えば衆議院議員の選挙、昭和の時代で、中選挙区で、低いときで６８％、高いときだったら７６％あったんですね。小選挙区、比例代表制になっても、低いときで５９％、高いときで６９％、もう７０％前後あるんですね。　参議院でも、７４．５４％とか、本当に、低いときは、何かあったときに、ダブル選挙が続いたりとか、そういうときは、４４．５％とか、そういうこともありましたけれども、それ以外では５０％を超えているというのが実際なんですね。　きのういただいた折れ線グラフでもそうだったんですけれども、平成１７年、また平成２１年度は、７０％近くまで行っている。でも、平成８年ぐらいから、もう６０％行っていなかったり、本当にすごいばらばらだったり、でもだんだん確かに下降ぎみである。　平成１７年からは、期日前投票が導入されたので、一時は伸びたんですけれども、また結局は下がっているという形になっています。　また、男女別においても、最初のころは、昭和の初期のころは、男性の方のほうが１０％ぐらい高いんですけれども、だんだん今は男女同じぐらいになっているかなというふうに思っています。　木津川市において、４０代後半から７０代前半の人がいつも最も高い投票率なんですけれども、木津川市において２０代から３０代ぐらいの投票率についての推移とかは、そういう年齢的なものは調べてはいただいていないでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の御質問にお答えさせていただく前に、先ほど私、３点目の答弁の中で、平成２６年１２月執行の参議院議員総選挙と言いましたけれども、これは衆議院議員総選挙の間違いでございますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　柴田議員の御質問にお答えさせていただきます。　木津川市におきまして、年齢別の投票率につきましては、現在、集計はしておりません。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　一回ちょっとそこら辺も、せっかく１８歳というふうになっていますので、ぜひどんな形になるかなということで、これから分析していただきたいなというふうに思っております。　争点として、ロッキード選挙だったり、消費税解散だったり、郵政民営化解散だったりで、そういうところというのは上がっているんですけれども、特別何もないときというのは、また下がるというのが現状です。　都道府県別においても、京都は４７都道府県中３３位で、余りよくないんだなというふうに思っています。　期日前投票も年々期日前としては上がっているんですけれども、実際には投票率につながっていないというのが現状かなというふうに思っております。　これは、先ほども分析という形で啓発活動とかをしていただいているとは思うんですけれども、どういうことが一番原因かなというふうに考えていただいていますか。　世界情勢や経済状況など大きく左右されるということと、低下の原因としては、政治に対する関心の度合いや若者の政治離れが影響しているというふうに、これが一番の原因かなと思うんですけれども、別にそのほかには考えていただいていなかったでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　特に、若年層の投票率の低下というのが全国的な課題というふうになっております。　総務省のほうにつきましても、アンケート調査をしておりまして、特にそのアンケートの中の理由を見ますと、投票に行かない理由ですけれども、「行っても変わらない」といったことや、「ほかにやることがある」といったような回答が多いということから、意識が低いということがうかがえるということを分析をいたしております。　そうしたことから、若者の政治意識の向上とか、将来の有権者である子どもたちの意識の醸成、国の問題を自分の問題として捉える意識を向上させるといったようなことを、これから啓発というんですか、そういったことで推し進めていかなければならないという見解でございますので、木津川市におきましても、同様のことで進めていければというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　３番目の再質問に入ってくるんですけれども、やっぱり早急な何らかの、若者はもちろんですけれども、全体的な投票率も下がっているので、今、国のほうで検討されている対策として、ＩＣＴを活用した投票環境の向上ということで、不在者投票用紙をオンラインで請求できるとか、また都道府県内で移転した場合は、そこで、今は３カ月以内そこに住んでなでけへんとかいろいろありますけれども、それを改善するとか、投票区に捉われずに、利便性の高いと考えられる投票所で投票できるようにするとかというふうに改善していったらどうかということを国のほうで検討をされているんですけれども、市は、期日前投票だけ、前々回ぐらいから、木津川市、山城でもどこでもできるようにしてくださいました。　これから先において、投票所についてどういうふうに改善をされていこうとされているのか、また例えば城山台等で新しい住宅に投票所を設けるというのももちろんですし、山城とか加茂とか人口減少だったり高齢化するというところに対して、行きたくても行けないという高齢者の方のためにどういうふうな投票環境をつくろうとしておられるのか、その辺、お願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　柴田議員おっしゃられたとおり、現在、国のほうで投票環境を変えるということで議論されているというところで聞いております。　木津川市の現状といたしまして、各投票所のほうでの投票の受け付けにつきましては、現在も選挙人名簿の紙ベースでの受け付けをいたしております。　ですので、各投票区を撤廃してどこでも行けるような投票所にしようといたしますと、当然、ＩＣＴの関係、ネットワークの構築という、設備の投資というのが必要になってきます。そういった財源のことも含めまして、今後、国の動向を注視してまいりたいと思います。　また、高齢者の方とか、歩行がなかなか難しいといったような方につきましては、今現在のところ、期日前投票所も開いておりまして、歩行が困難で投票日当日に行けない方につきましては、期日前投票する事由にも該当いたしますので、そういった制度も活用して行っていただければなというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　例えば私が１件相談があったのは、加茂の銭司地域の方なんですけれども、あそこの辺は恭仁小学校まで行かないとできないんですね。だから、御家族のいらっしゃる方はいいんですけれども、高齢者の方同士のお住まいであったり、そういうところだったら、私ら行きたくても交通手段がなかったら行けへんわというような声を今回の選挙で聞かせていただきました。何とか一日に１回、恭仁小学校までバスを出すとか、そういう方法はどうでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　私、先ほども申しましたように、投票日は当日１日だけでございますけれども、投票日当日に行けない方につきましては、期日前投票所ということで開かせていただいておりまして、一定期間を設けさせていただきます。そういったところにつきましても、行けない方につきましては、日を合わせて行っていただければというふうに考えております。　また、郵便投票制度というのもございまして、一定、障害のある方につきましては、郵便投票制度というのもございますので、それに該当する方につきましては、そちらのほうでまた投票していただくというような形もございますので、それ以外の方につきましても、今おっしゃられたお話につきましては、また今後の選挙管理委員会の中で協議をしていきたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。　郵便投票制度もあるというふうにおっしゃっているんですけれども、この郵便投票制度も何かくせ者だなと、何かすごい時間がかかって、よっぽど早くから請求しておかないと間に合わないという声もよく聞きますので、その辺も課題かなというふうには思っております。　新しい住宅地、州見台とか梅美台の方、若い方がたくさん入っていただいております。でも、いつもパーセントを見ても、木津川市、皆５０％、６０％ぐらい行っている投票所の中で、州見台・梅美台の投票所だけが４０％台だったりするんです。その辺はどうでしょうかね、何かもうちょっと投票所をふやすとか、何か考えはございませんか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　以前からこういった事象が発生しておりまして、新しくできたニュータウンと言われるまちにつきましては、投票率が低い傾向にございます。　そういったところにつきまして、どうして投票率を上げていこうかということにつきましては、ちょっと課題として認識をしているところでございますけれども、いろいろ啓発をさせていただいているところですけれども、現状、まだ在来地域より低いというのが現状でございます。　引き続き、どういった方法がいいのかどうかを委員会、また明るい選挙推進協議会の中で協議していきたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　今、いろんなところで、最初に御紹介しました愛媛県では、松山大学で期日前投票ができるようになったということで、学生さんが積極的に参加されることで投票率が上がったんですけれども、悲しいかな、うちはそんな大学自体はないですし、商業施設、それからあと長野県の松本市では、松本駅でできるようにしたというふうに聞いております。　例えば、うちだったら州見台・梅美台のためにガーデンモール木津川でするとか、また高の原のイオンでするとか、その辺のことはどうですか、ちょっと検討課題にしていただくことはできないでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　商業施設等の設置につきましては、投票環境の向上といった意味でも有効な手段の一つと考えております。

　ただし、投票に必要なスペースの確保、また投票所内のネットワークの構築といったものが課題でございます。　今回も、期日前投票所を木津・加茂・山城、この３つをどこの場所に行ってもできるようにという形につきましては、ネットワークを構築して可能になったことでございます。　そういったことでございますので、その投票所内のスペースの確保やネットワークの構築といった、そのような課題が解決できましたら、できる可能性もありますので、先進地の自治体の事例を参考にしながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　では、よろしくお願いいたします。　あと、明年の参議院選挙から実施予定の１８歳以上の選挙民というか、木津川市としては何人ぐらい、今現在の有権者数と、それから１８歳以上になったら何人ぐらいふえるという、その辺は把握していただいていますでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　今、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　済みません、ちゃんと言っておけばよかったんですが、申しわけありません。　国のほうでは、２４０万人の若者がふえるというふうに言われております。やっぱり大きな数ですので、その方たちをどういうふうに、どう投票に向かせるかということが大事な施策になってくるのかなというふうに考えております。　今、市としてもいろんなスマホを使ったりとか、タブレット端末でホームページから啓発動画を流していただいたり、視覚の不自由な方に声を広報を作成していただいたりということで、若者のためには、選挙に触れるきっかけづくりを目的とした選挙啓発マスクですか、それをつくっていただいたりというふうに考えていただいております。　今、実際に若者のための選挙ネットワークというのは国のほうでは立ち上がっていますけれども、木津川市としても若者をターゲットにしたような、若者のメンバーでつくるような、そういうネットワークを木津川市としてもつくったらどうかなと、それで若者が積極的に行くにはどういう施策が要るかなということを検討したらどうかなと思いますが、その辺、何かお考えはございませんでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　全国的に、そういった若者の政治に関しての注意につきましてネットワークでそういった活動をされているという事例もあるというのは承知しておりますので、木津川市に取り入れられるものにつきましては、今後、取り入れていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ぜひとも、熊本県では、地方議員と若者との懇談会をとって、こんな施策をしてほしいとか、そういう懇談会をしたり、ゆるキャラを使いながら配りものをしたりとか、いろんなことを他市で取り組んでいただいております。　うちもちょっと先日、木津川市の選挙管理委員会に行きましたら、若い方がたくさんいらっしゃいましたので、その方たちも中心になって立ち上げていただいたらいいのになと思いながら見ておりましたので、ぜひともそういう形のものを考えていただきたいなというふうに思っております。　投票率向上のために、私たち議員力もアップをしていかなければいけない、そういう議員にも、これだけ投票率が悪いというのは、議員がしっかり発信していない、また力がない、力がついていないという、そこら辺も大事かなというふうに思うんです。もっと市民の皆様の声を吸い上げるとか、もっと市民の皆様が目で見てわかるような活動をしていかなければいけないとか、それを、今、公明党のほうでは、物すごく厳しくしっかり活動していくということを言われているわけなんですけれども、きょうのたまたま見ていた新聞で、一般紙なんですけれども、今、話題になっている安保法制のことで、５５年前に成立した安全保障条約、そのとき、岸さんが首相で、枠組みは今とは全然違うと思いますけれども、そのときに与党と野党のやりとりが、今の安全保障条約の状態と全く一緒、戦争法案違うかとか、戦争に駆り立てるんと違うかとか、徴兵制度を復活するん違うかと、そういうやりとりが全く今と同じだと、議員も成長してへんのかみたいなことが、ちょっと何か新聞に載っていたんですけれども、私たちもそれを反省をしながら、しっかり議員として勉強していかなあかんなというふうに思っておりました。　４点目の再質問なんですけれども、今、公民でしていただいているということなんですけれども、具体的にはまだ高校３年生ぐらいからするということなんで、小学校・中学校という、そこら辺も大事かなというふうに思っております。　先生の、今、最後のほうに御答弁いただきましたように、中立的な教育、姿勢が大事というふうにありました。　例えば、市内の小学校、先日、去年の選挙が終わってからちょっとお電話をいただいたんですけれども、授業の中で衆議院議員の選挙の話になったときに、子どものほうから、先生はどこを応援しているのと聞かれたときに、先生は、ちゃんと僕は何々党やでと、別に何々党やでとはっきり言わはる先生、先生も人間ですから、自民党だったり、いろんな党があると思うんですけれども、そういうことを授業中に言ってしまうというのは、それはありなんですかね。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの柴田議員の再質問にお答えいたします。　議員おっしゃいますように、昨年度、１２月にそういったような発言が小学校のほうであったということを教育委員会のほうでも聞いております。　学校教員につきましては、教育公務員特例法でも定められておりますように、政治的な中立を守るということが決められてございます。　学校の教壇に立った中で、教師が個人的なそういった自分の主義主張を述べるということが子どもに与える影響ということも当然考えないといけないということで、教育委員会のほうでも不適切な授業中の発言ということで、学校長並びに本人のほうに指導させていただいた次第でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　そうですね、私学だったらいろんな形であると思うんですけれども、やっぱり公立なんで、ちょっとこれはだめなんかなと思いながら聞かせていただいておりました。　先日も、ある議員が、学校現場であったことが全て教育委員会に入ってくるのかというような、届いているのかというような話がありましたけれども、これはたまたまお母さんが多分直接教育委員会にお電話か何かされてわかったのかなというふうに思います。　もし、これお母さんが、ふんと聞いているようなお母さんだったら、教育委員会もわからなかったと思うので、それはもうしっかり学校のほうで徹底していただきたいなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの柴田議員の再質問にお答えいたします。　木津川市教育委員会といたしましても、当時、その件を受けまして、各学校のほうに、全教職員、そういった政治的な中立性を守るようにということで通知のほうも出させていただき、全体に指導させていただいたところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　その辺もよろしくお願いします。　しっかりと１８歳以上の選挙民の方が楽しく行けるように、子ども議会だったり、いろんな方法を考えながら進めていただきたいなというふうに思いますので、１問目の質問は、これで終わりとします。ありがとうございます。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　先ほど柴田議員の御質問の中で、１８歳の人数ということで御質問いただいておりました。手元に数字が来ましたので、お答えさせていただきます。　木津川市におきましては、約２，１８０人ということでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございました。　また、大事にしていただきたいなというふうに思います。　それでは、２問目に行きます。　「自転車のマナー向上の取り組みは」ということで、信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が６月１日より施行されました。これを契機に、社会全体で自転車マナーの向上を進めるべきと考えます。　講習の対象となるのは、３年以内に２回以上、改正法が定める危険行為で摘発された１４歳以上の運転者となります。　これまで、危険行為をしても警察による注意のみで済まされることも多かったですが、講習の義務づけで、運転者の安全意識が高まると期待されています。　改正道路交通法が危険と規定する１４項目は、信号無視のほか、酒酔い運転や傘差し運転、携帯電話を操作しながらの運転、イヤホンで音楽を聞きながら運転するなどにより事故を起こした場合なども対象となることがあります。　これらの行為はしばしば見受けられ、警察や自治体は制度の周知をする必要があります。　事故は、ほんの一瞬の油断で起き、人生を狂わせる場合もあります。安全第一を徹底し、被害者も加害者も生まない取り組みを進めたいと思い、質問をいたします。　（１）住民への改正道路交通法の周知の取り組みは。　（２）自転車運転者の対象は１４歳以上となっているが、教育現場での取り組みは。　（３）自転車に乗る大人にも条例でヘルメットの着用を求める自治体がふえているが、その考えは。　（４）最近の自転車事故での損害賠償も高額になってきていることから、自転車保険も広がっている。マナー向上対策に合わせ、保険加入促進の考えは。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。　　　（総務部長　中島　久文君登壇） ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の御質問にお答えさせていただきます。　私のほうからは、１点目、３点目、４点目につきまして、お答えをさせていただきます。　まず、１点目の周知につきましては、木津川市交通安全対策協議会におきまして街頭啓発を実施し、啓発物品等を配布することにより、周知をいたしております。　今後も、引き続き街頭啓発を行いますとともに、広報やホームページ等を通じて周知していきたいというふうに考えております。　次に、３点目の大人のヘルメット着用につきましては、京都府及び近隣市町村の動向を注視しつつ、条例制定の必要性につきまして検討してまいります。　次に、４点目につきまして、自転車事故損害賠償に係る損害保険は、民間保険会社から数多くの保険が提供されており、市民が個々に民間保険会社の保険に加入していただくことが基本と考えております。　自転車事故損害賠償保険への加入につきましては、今後、広報等で情報を提供してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　柴田議員の２点目の御質問にお答えいたします。　小学校では２年生、あるいは３年生で、中学校では１年生で、木津警察署の指導による自転車教室を、毎年、実施しているところでございます。　また、自転車検定や自転車運転免許証の取得に取り組んでいる学校もございます。　自転車の正しい乗り方に関する指導につきましては、長期休業前には、児童・生徒に対し各学校で指導を行い、安全走行の徹底を行っております。　特に、今年度は、道路交通法の一部改正に伴い、教育委員会から各学校に対し、改正点の周知並びに安全指導の徹底を促す文書を７月２日付で通知いたしております。各校におきましては、夏季休業前に指導の徹底を実施いたしたところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　自転車運転で気がかりなのは、やはり死亡事故の増加かなというふうに思っています。　昨年の自転車事故数１０万１，０００件ほどあるんですけれども、１０年前と比べ約４割減っているんですけれども、自転車と歩行者、自転車同士の死亡事故というのが６割もふえて、８２件に上っています。　気軽に乗れるのが自転車の利点の一つというふうに思っていますけれども、一方で危険な事故と隣り合わせであり、気をつけていかなければいけないなというふうに思っております。　啓発活動もしていただいているということですし、何なんですけれども、先日、公明党の党支部会というのをしたんですけれども、いずみホールでさせてもらったときに、木津警察署の方に来ていただきまして、こういうパンフレットをいただいて、パワーポイントとか、そういうので、こういうのが危ないですよと、本当に運転免許の更新に行くときにいろんなビデオを見ますよね、そういうのを全部していただいて、本当に１時間ほどいろんなお話を聞かせていただいて、ああ、ほんまに気をつけなあかんなというふうに思ったんですけれども、私自身は自転車に乗らないから余り興味がないのですけれども、皆さん、この１４項目とか、自転車に乗られる方にとってはすごい大事かなと思うんですけれども、職員の方で自転車通勤されている方はどのぐらいいらっしゃるかわかりますか。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　申しわけございません。職員の自転車通勤についてはつかんでいないところでございますが、この庁舎の周りに職員も駐輪場を設けてございますが、そこが満杯の状態でございますので、結構な人数が自転車通勤しているものというように考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　済みません、とんでもないことを聞きました。　本当に、こんなこと危険行為なんやとわからへんようなこともあるので、しっかりそういうのを庁舎の中でも、一回、そういう人に来ていただいて、子どもたちはちゃんと学校で、私の近所の３年生の子も、ありましたというふうに聞いておりました。だから、順番的にやってくださっているのかなと思うんですけれども、市民向けとか、また職員向けにも、この庁舎の中でそういう講習会みたいなのを一度したらどうかなというふうに考えておりますが、その辺、どうでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　お答えいたします。

　今までは車の事故ということが叫ばれていましたが、昨今、御紹介いただきましたように、自転車の事故も重篤化するような事故が多いということもありますので、今後、やっぱりそういうものも考えていく必要があるのかなというように考えてございます。　現在のところは予定はございませんが、考えていく必要があるというふうに認識しているところでございます。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　認識をしていただいて、ぜひとも考えて、早急に手を打っていただきたいなというふうに思います。　例えば、千葉県の浦安市だったり、自転車の走行位置を路面に標示をして、自転車と歩く方、また車の方が分けられるような形の標識を整備したりしているところもあるんですけれども、その辺の苦情とか、ここは危ないん違うかという危険箇所みたいなところは認識されていないでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　現在、ことしの平成２７年の５月末現在の自転車によります事故でございますけれども、これにつきまして、木津川市内で８件ございました。　それで、その中で通学校区で言いますと、相楽で３件、木津川台で１件、梅美台で１件、州見台で１件、棚倉で１件、恭仁で１件といったような状況でございます。　ここら辺につきまして、今後、警察等と協議いたしまして、危険な場所につきましては、また安全対策につきまして講じてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　ちょっとやっぱり心配な、何件かもうあるということなんで、ぜひ気をつけて、危険箇所をチェックして、何かレーンを引くとか、そういう形の手を打っていただきたいなというふうに思います。　ヘルメットの件ですけれども、ヘルメット条例ということで、各地で今つくっていただいています。特に、東京都・愛媛県は努力義務なんですけれども、自転車安全利用宣言証を交通安全イベントなどで配布したり、愛媛県は、県立高校生約３万人に通学時のヘルメット着用を義務づけるとか、大阪市もそういう形の条例制定に向けて行っているというふうに言っています。　海外では、何かヘルメットかぶるのが当たり前というふうに言っていただいているところがほとんどみたいです。日本は、だからまだまだ自転車に対するヘルメットというのは周知されていないのかなというふうに、暑くて重いと思うんですけれども、やっぱり安全のために、その辺、進めていただきたいなというふうに思います。　近隣のほうでは、ヘルメット条例をつくっているようなところはあるんですかね。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　私のほうで承知しているところでは、特にヘルメット条例という形でつくっておられるというところの団体につきましては、承知はしておりません。　京都府下の中では、自転車の安全な利用の促進に関する条例といったような形でつくっておられるというのが宇治市のほうであるというのは、承知しているところでございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　わかりました。　ぜひとも、交通安全協会とかで検討をしていただいて、できるものなら努力義務になってしまうのかなとは思いますけれども、ぜひ推進をしていただきたいなというふうに思っております。　最後に、保険については、個人の自由とはいえ、何かすごい金額の賠償があったと聞いたんですね。高額賠償の判決ということで、２０１４年１月、４，７００万円とか、２０１３年７月は９，５２１万円、これは神戸ですね。小学生男児が坂を上っている際に、女性と衝突。女性は意識が戻らない状態にと。２００３年には、６，７７９万円、男性がペットボトルを片手に下り、坂を走行し、横断報道で衝突した女性が死亡とか、何か考えられないような事故が起きているのが現実ですし、賠償金額も普通では考えられないような賠償金額なので、ちょっとそこら辺は推進するべきじゃないかなということで、御提案申し上げました。　手軽に入れるような保険がたくさん、ａｕだったり、ドコモやったり、そういうのもあるので、またしっかり御案内とか周知とか、そういうことに力を入れていただきたいなというふうに思いますが、最後にその辺だけお尋ねしたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　柴田議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　柴田議員がおっしゃられたとおり、最近、高額な賠償事例というのが出てきております。　そういったことから、市におきましても、被害者・加害者、どちらのほうも困らないような形で、そういった保険の加入につきましては、進めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　わかりました。それでは、よろしくお願いいたします。　それでは、最後、３問目の質問に入ります。　「ヘルプカードの導入を」ということで、きょう議長のお許しを得て、これを入れさせていただきました。後で、また御説明をさせていただきます。　身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者等、一見障害者とわからない方が周囲に支援を求める際に有効とされるヘルプカードの普及が急務と考えます。　障害のある方が、あらかじめ支援してほしい内容や、配慮してほしい内容などを記入し、ふだんから携帯をいたします。　そして、災害時や緊急時、また日常で困りごとが起こったときなどに、周りの人に手助けを求めるというものです。導入の考えはございませんか。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　森　功君登壇） ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　柴田議員の御質問にお答えいたします。　現在、京都府において、事業実施に向けた準備が進められているところでございます。　事業の必要性について十分認識しておりますので、早期の実施に向けて検討してまいります。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　早期に実施していただけるということなんで、何も言うことはありませんが、２年前に一般質問でちょっと取り上げたんです。まだ、岩木部長が保健福祉部長だったときかなと思いますけれども、そのときに、必要とは認識をしているけれども、調査・研究して、また国の動向を見ながらという、いつものお言葉で、注視して検討したいというような答弁だったんですが、その後２年間で何か特別どこかで検討していただいたとか、あるんでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　柴田議員の御質問にお答えいたします。　京都府のほうでは、前向きに捉まえて検討されたというふうに伺っております。　現在、恐らく平成２８年度の開始に向けて準備が整えられている状況というふうに察しております。　現時点の状況では、今月に各保健所管内で市町村の意見を聞くという場が予定されておりますので、その中で、一定、どのようなものであるとか、また広報・周知というのは非常に大事だと思いますので、そのあたり、市町村の意見を聞きながら進められていくという状況だと考えております。　ということで、おおむね京都府では一定の整理が行われていて、市町村に意見を聞いて確実なものにしていくという段階に来ているというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　柴田さん。 ◯７番（柴田　はすみ）　ありがとうございます。　これ、一番上が基本であって、この下が春日井市、これは市でいろいろつくって、もう既につくって進んでいるところなんですけれども、この春日井市のヘルプカードは２番目で、３番目は仙台市で使っておられるヘルプカードなんですね。　実際には、多分、これ拡大をしていますので、皆さんがつけていただいている、職員の方がつけていただいている、それぐらいの大きさのカードかなというふうには思っているんですけれども、私も市でいろんな形より、皆さんがわかっているような、例えば府で統一するとか、そういうもののほうがみんなが覚えやすいかなというふうには思っていましたので、府の導入に合わせて市でもしてくださるということですので、何も申し上げることはありません。早急な実施を求めて、一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　ただいま１０時１８分、１０時３５分まで休憩といたします。　　　午前１０時１８分　休憩　　　午前１０時３５分　再開 ◯議長（倉　克伊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番目、伊藤紀味枝さん。　　　（伊藤　紀味枝君質問席へ移動） ◯１１番（伊藤　紀味枝）　１１番議員、伊藤紀味枝です。　台風１８号が低気圧に変わり、関東地域におきましては、大雨特別警報が出され、甚大な被害が出ています。一日も早い収束がありますよう願い、質問に移ります。　２問質問させていただきます。　「減災に向けての取り組みは」と題しまして、本年７月に宮城県石巻市と岩手県陸前高田市に会派研修として、被災地の災害発生時における市の対応と、その後の取り組みについてを研修してきました。　昨今、異常気象という言葉をよく耳にします。台風の大型化、ゲリラ豪雨、地震、竜巻、突風、火山噴火と、いつどのような災害が我々の身に降りかかるかもしれません。　（１）全職員の防災意識は徹底されているのか。幹部職員、危機管理課以外の職員は「防災・災害対応は危機管理課の仕事だ」と思っていないか。災害対策の責任は、第１は市長であり、災害発生時は、全職員が災害対応体制に移行である。災害時には、全職員が責任を持って対応できるのか。また、公的な役割を持つ人の命が確実に守れるようにすることも重要である。　陸前高田市においては、市職員４４３人のうち、１１１人が犠牲になられました。二次災害を防止するための方策はどのように考えておられるのか。　（２）自主防災組織がないところがある。災害の現場で、住民の行政依存意識を払拭し、具体的な対応行動の実行が求められる。災害犠牲者を減少させるためには、「受け身の自助意識」ではなく「主体的な自助意識」の形成が求められる。どのように取り組むのか。　（３）内水排除対策のその後の取り組みは。これは平成２６年９月議会に質問した内容をもう一度ということです。　小さい２番、1)小川流域と反田川流域等を含めた全体的な流域の検証をし、浸水を防ぐためにはどうすればよいのか。　2)京都府が第三者の学識経験者を入れた中で検証・検討し、計画を構築していきたいとの答弁であった。進捗状況は。　3)京都府の「内水対策委員会」に、ぜひとも地元の住民を入れてほしいとお願いしました。現在はどのようになっているのか。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。　　　（総務部理事　松田　篤彦君登壇） ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の御質問にお答えします。　いつ起こるかわからない大規模災害に備え、職員がスムーズに災害事態の対処体制に移行できるよう、防災訓練や各種防災研修を通じて、全職員の防災意識の向上に努めております。　また、さまざまな災害への対応時における職員の安全管理についても、今後、防災研修等を通じて、全職員に注意喚起していきたいと考えています。　次に、２点目につきまして、市内の自主防災組織において、現在、２６組織の団体が活動されております。　自主防災組織のない地域においては、地域長会議等の機会に組織設立に向けた案内を行っております。　また、各地域においては、ワークショップ等においての講演で自主防災組織の必要性を説明し、また自主防災活動についての相談を随時受けながら、地域における防災意識の向上を図ってまいります。　私からは、以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　伊藤議員の３点目の御質問にお答えします。　木津合同樋門集水域における内水被害に関して、現在、京都府において内水問題に精通しているコンサルタント会社に委託し、データの分析やメカニズムの解析等を行い、さまざまな対策案がある中で、より効果的な対策を練っていただいているところです。　木津川市もさらなる安全度を向上させるために京都府と連携し、今後の対策について検討を行っております。　次に、２つ目につきましては、１つ目で答弁いたしましたとおり、現在、京都府において内水問題について検証し、対策を検討していただいているところであり、市といたしましても、京都府と一体となり、積極的に協議を重ね、市として実施できる対策案を検討しているところでございます。

　次に、３つ目につきましては、現在のところ、委員会組織の立ち上げは未定と聞いております。　ただ、内水対策の計画案が整いましたら、地元の方々への説明・相談等をさせていただく予定です。　以上であります。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　いつ起こるかわからない大規模災害に備えまして、市のほうでは、研修とか、各種そういう意識向上に努めていきたいということを答弁していただきました。　昨年の８月３１日、京都府の総合防災訓練が中央体育館であり、新聞報道等では、５，０００人が参加とあり、大規模な訓練がされました。これも、やはり地元の方、そして職員の方、いろんな方がそういう災害に対しての認識は深められたと思います。　また、同じく昨年の１２月７日に木津・加茂・山城と３カ所同時に市民参加型の避難訓練が実施されました。　本当の災害時は、なかなか思いどおりにいかないのと思うが、日々訓練することが体で覚え、少しでも災害時には体が動ける、頭も働くということだと思います。　また、ことしの２月１３日に災害対策本部指揮監督者研修、地震対応図上訓練実施計画がされました。職員の士気はどうであったのか、机上の訓練で意思の疎通はできたのか。ふだんからシミュレーションしておかないと、なかなか思うようにできないと思うが、そのときの問題点とか改良点とかあったのかどうか、お聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　２月１３日に実施をいたしました災害対策本部の図上訓練でございますが、教訓事項等につきましての御質問でございます。　実際に奈良県東縁断層帯が起きて、木津川市にとって大きな地震被害が一番最も大きいとされる想定で、コンサルタント会社を通じて、そういう状況付与というような形で実施をさせていただきました。　やはり、それぞれの初動における対応要領は、実際、こういうことを考えなくてはいけないと、要は、それぞれの職員としてやるべき内容を改めて、図上ではありましたけれども、確認ができたというようなことです。　それから、１週間後なり、時間がたった後においても、どういう対応をしなくてはいけないかということを改めて確認をさせていただいたような訓練でございました。　それぞれ事務分掌で、各班がどういった行動をするかということを図上において確認をするわけでございますが、その中で、一部、こういうメンバーでこの内容はというようなことで見直す部分もありましたので、そういったところの修正、もしくは相互の横の連携などを、今後、実際に行動にはどうやっていくのかというようなことを、主なところではございますが、検討課題ということで、今、修正をしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　図上においてだけでシミュレーションし、こういうときはこうあると、各部においてでも細かく事務的なことをどうするかということ、ここに書いてあります。　それで、一番心配するのは、弱者ですね。そういうのにおいても、どういうように、誰がどうするのかということもシミュレーションされたのかどうかということを、再度、お聞きします。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　災害弱者に対する措置要領についてのシミュレーションの件でございますが、それらの事務分掌を担当する、主に社会福祉関係のところになりますけれども、どこにどういう施設、福祉施設があるかというところを把握して、そちらへの対処要領をどういうふうに考えるかというようなところ、まだ図上での大きな段階ではございますが、そういったところにも踏み込んだ訓練はさせていただいております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　図上においてのシミュレーション訓練ということです。昨年では、８月と、そして１２月に実施訓練的なもの、８月は京都府を交えての大規模訓練だと思います。１２月に、木津・加茂・山城と３カ所同時に訓練されたと。そういう小さな訓練も、これから年に１回はやはりされていくと思うんですが、その考えはどうなんでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　昨年は、木津・加茂・山城、それぞれ木津保健センター、それから加茂においては加茂小学校、山城においては山城中学校を避難所として、それぞれ訓練をさせていただきました。　市民参加型で避難をされることにより、実際に行動して参加をされた方の意見を聞きますと、やはりいい経験ができたとか、改めて問題点もわかるとか、そういったことの意見もありました。　引き続き、今年度におきましても、木津・加茂・山城のそれぞれ１カ所の地区を避難所を開設をしまして、また市民参加型の訓練で計画をしております。　また、その訓練の教訓を受けて、また次年度、どのような形にするかということを検討して、継続はしていきたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　これから市民参加型のそういう訓練をすると、継続していきたいという答弁で、それはぜひともやっぱり続けていただきたいと思います。　それで、災害が発生したときは、職員はふだんから市民を守るのが当たり前だと、最優先だという教育をされてきました。だから、そのときに万が一災害があったときに、無理な行動や自分の限界を冷静に判断することができないような状態にならないようにすることが、まず私は大事だと思うんです。　災害でも、地震とか水害とかいろいろあります。特に、地震などは待ったなしの状態、突然起こってきます。そのときにいる時間帯、夜とか朝とか昼とか、場所によっても非常に違うと思うんです。　私は、市民を守るのは当たり前だと思っていますが、まず守る職員が命を絶ってはならないと、私はやっぱり守るべきだと、これは研修に行ったところで、陸前高田市ですごく言われたんです。それをできなかったということが、これからの我々の持っていく課題だと思っていると。そのために、職員４４３人ですか、１１１名の方が犠牲になったと。そのときと二次的災害と合わせて、それだけの被害があったということ。つまり、２５％、４人に１人の職員が亡くなったという現実があるんです。　そういう災害がここに起こらないとは限らないです。だから、職員は、まず自分の命を守ってこそ市民の生活・命を守れるということを頭に置くような、そういう安全確保というんですか、そういうのをどのように、相反することを言っているのはわかるんです。上手に動きなさいということを言っているんだけれども、まず自分の命が担保できてこそということで、それのそういう研修というんですか、そういうことに対しては、どのようなマニュアル化されているのか、お聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　職員、自分自身の命を守るということは、地域の皆様にもお伝えをさせていただいていますが、やはり自分の命は自分で守るということがまず第一で考えていただきたいということではお伝えしています。　また、職員についても、木津川市職員初動マニュアルというのがつくられて、それをそれぞれ各人に配布、閲覧、もしくはそういったことで確認はしているんですけれども、そこには、やはり自分の命を守ることを大切に、その後の行動の一つの基準として書いてあります。　そこには、主には、震度幾つでどういう体制をとるというか、災害対策のことが主でありますけれども、皆さんにお伝えしている、自分の命は自分で守るということで、いま一度、家庭にあっても見直す必要があるということであります。　また、昨年にありましては、自衛隊の京都地方協力本部長であります方の防災講話ということを職員のほうでも聞かせていただきまして、津波被害を受けた、その地方協力本部長は、東北での石巻での駐屯地の司令でもありましたので、そのときの災害対応の状況とか、市の職員の対応状況だとか、そういったことを目の当たりにしてきた方のお話を聞かせていただいて、そのときには、職員さんの被害、もしくは混乱状況とか、いろんなところもお話を聞かせていただいて、職員自身の命を守ること、その後の対応においても、いろいろメンタルケアとか、いろんな面で重要であるということも聞かせていただきました。そういったことを参考に、また今後、職員の命を守る行動について普及していきたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　初動マニュアルをつくってしているということです。　これ、今、ちょっと私、先に聞いておけばよかったんですけれども、初動マニュアルの携帯版というのはあるんでしょうか、小さい手帳型の。木津町のときは、ちょっと赤い小さいのがあったんです。それは、市になってどうなのかなというのをちょっと時々思うときがあるんです。今、ちょっと理事が言われたので、そういう大きいのではなく、ポケットに常にちょっと入れられるようなのがあれば便利かなと。それはあるんでしょうか、ないんでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　現在、市においては、携帯版、そういった小さなポケットに入るようなものは作成しておりません。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　大きなのだったら、余りよっぽどのことがない限り見られない。ちょっとやっぱりそういう小さいのを、これぐらいの手帳ぐらいの大きさで、できれば赤とか目立つ色のをしていただいたら、私、木津町のときは、これすごい便利やなというのを覚えていたので、今、ちょっと言われたので、そういうことも考えていただいたらと思います。　これ、答弁結構です。そういうことも含めて、今後のことにしていただいたらありがたいです。　それと、次に移ります。　２点目、自主防災組織、平成２６年の３月末では、自主防災組織があるのは、木津では１１地域、加茂では３地域、そして山城は１０地域と、ここのところに書いてあるんですけれども、今、答弁で２６と言わはったから、どこか２カ所ふえたんだなと、それはすごくいいことなんです。それで、どこがふえたのだけちょっと教えていただきたいのと、加茂エリアが、あれだけ広いエリアなのに、自主防災組織があるのは３地域だけなんです。これはどうしてなのかなと、市としてはどのような分析をされているのかだけお聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　現在、２６カ所と言いますのは、木津地域が現在１２カ所になりまして、州見台地域の自主防災会がふえております。それから、加茂地域は５カ所ございます。新たに観音地区自主防災会というのが発足しております。また、昨年におきましては、兎並区自主防災会が出ております。また、山城地域につきましては、９カ所でございます。合計２６カ所の自主防災組織が現在活動しているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　わかりました。　木津のほうがふえた、加茂のほうも２カ所ふえたと、ただし山城のほうは減りましたよという答弁だと思うんですけれども、それは統合したりとかというのもあったと思うんですが、やはり自主防災組織をつくり、年に二、三回でもいいから、訓練をしっかりしていくべきだと思います。それで、しっかりしているところと余りしていないところとで随分変わると思うんです。　ちょっとネットで見たら、自主防災組織向けの防災訓練マニュアルというのが砺波市とか横浜市のほうで、こういう小さなガイド版というのをつくってあるんです、マニュアル版というのがね。そういう大きな規模ではなくて、小さい規模で、その地域、地域に合わせた、こういうマニュアル本というのを、小さい冊子でいいんです。その地域によって、水害が多いところ、土砂災害の多いところとか、いろいろありますので、そういう地域に応じたマニュアルづくりというのもつくると。これはっきり言って、市がどうこうせよというわけではないんですが、自主防災組織でうまいことこういうマニュアルをつくれるというのは、なかなか少ないんです。できる人が１人か２人いれば簡単にできるんですけれども、そういうちょっとした手助けなんかはどのように考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをさせていただきます。　それぞれ自主防災会の活動もそれぞれされておるんですけれども、若干温度差もありますし、それからやはり訓練等も、どのようにやったらいいのかと迷われているところもございます。　そういったところも踏まえまして、昨年度から実施をしております市の防災訓練におきましては、それぞれの地域で避難所を開設して訓練をすると、そういったところに、また地域長様や自主防災会の会長様などを御案内して、できるだけ見ていただくといったところもお勧めしております。　また、それらを参考に、地域の自主防災会での訓練に取り入れていただければというような思いでございます。　また、それぞれの地域で、防災訓練をするので、ちょっとお話をしに来てくれ、もしくは何かやってくれないかというようなことがありましたら、その御要望にもお応えしまして、市からも派遣して、お手伝いできることをさせていただくというような形でおります。　また、私も時々お話をさせていただくところの中に、地域において簡単なマニュアルづくり、もしくはどのように避難をして避難所まで行くのかというようなところを、一例ではありますけれども、示させていただいて、つくっていただけたら助かりますということでお願いしているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　わかりました。　市としてもかなり頑張っていただいているというのはわかります。ただ、自主防災組織がない地域があります。これ、今、３３地域あるんですか、違うんかな。それで２６引いたら、７地域が自主防災組織がないという感じになると思うんです。それらは、どのようにこれから推し進めていこうと考えておられるのか、お聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　総務部理事。 ◯総務部理事（松田　篤彦）　総務部理事でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　地域長会議や防災訓練等の地域の皆様とかかわるときには、組織発足への啓発や防災講話などを通じてお願いしているような状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　ぜひとも、しっかりと地域長会議のときに、そういう災害というのはいつ来るかわからないということをして、啓発のほうをしていただくようお願いいたします。　次に移らせていただきます。　次、３問目の内水排除対策ということでお聞きします。　冒頭にも申し上げましたが、昨今、よく異常気象という言葉を耳にします。特に水害、きょうも朝からすごく道路が冠水したとか、もう住民が立ち往生しているというニュースが目に飛び込んできました。台風が通過しても低気圧があった場合、すごくそういう甚大な被害が出るということです。　これ自体は、ＭＪＯにより、熱帯の日々の天気が大きく与えていると言われています。エルニーニョ現象の発生、終息、熱帯低気圧発生の関係なども明らかにされております。ＭＪＯは、地球規模での気候や異常気象に影響を与える現象と言われています。ということは、これからはますますそういう大きな災害があると思われます。　昨今、台風でも、単独では来ない、ダブルで来る。つまり、大型台風やアベック台風ということがよく言われております。我々、ここに住んでいる者は、やはり風水害というのが一番の問題点です。これから、そういう風水害に対してのしっかりとした対策が求められます。雨の長期化によって土砂災害や道路冠水、家屋の浸水とか、二次災害が大きくなってきます。　それで、木津合同樋門の排水ポンプ能力は、市としてはこれでよいと思っておられるのか。私自身は、それは思っていません。国・府には、どのようにこれから働きかけていこうと思っているのか。ちょっと先ほどの答弁でがっかりしたというのもあるんですけれども、まずそこの考え方をお聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　合同樋門のポンプ能力の件でございます。　この件につきましては、以前からの議会等でも御質問があった内容だと思いますが、十分な能力であるとは我々は認識しておりません。

　また、ポンプだけに頼るだけでの減災対策というのも、やはり木津川のほうに放流するという方策でございますけれども、木津川全体の中で、上流から下流、さまざまないろんな事情がございます。その中で、河川管理者、国でございますけれども、国のほうでのいろんな施策の中で下流への増水を削減するようないろんな方策の中の一環の中で、内水排除施設に関するいろんな指示等もあることも可能性としてはございますので、そういうようなことから、ポンプだけの対策では十分ではないと、それ以外のところでいろんな施策が必要であるというふうに認識しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　確かに、部長の言われるとおり、ポンプにだけ頼っていてはだめだと。そしたら、内水対策の方向性はどのように決まっているのか。課題としては、雨水対策の未整備な中心市街地の内水対策で、今、部長が言われたように、河川だけでは限界があると。排水ポンプに頼るとなれば、多分、大きな費用がかかる、大規模なことになるという答弁だったと思います。　複雑に入りまじった地域をどのようにコントロールしていけばいいのか。これ、非常に流れを見て、私もちょっといろんな川の流れを見たら、非常に難しいです。一言で言えるような、ポンプだけで済むとは私も思っていません。だったら、どうするのかということなんです。　まず、ポンプには頼っていても限界がある。そして、流域も非常に複雑に入りまじっております。樋門を締めたら、逆流のそういうゲートもつくらなきゃならない。そうなったら、水の流れも変わる。それをどうするんだと。これ、検証をやっぱり一つ一つしていかなければ私はならないと思うんです。だからこそ、京都府の力が必要なんです。　ただ、京都府の第三者の学識経験者を入れた中でどうなんだといった場合は、まだちょっと検討しているところですというような答弁だったと思います。ちょうど１年たったから、ある程度、私はそういう筋道と言ったらおかしいですが、そういうのができたんじゃないかと思っておりました。だから、喜んで部長からの答弁、こういうようにやっていきたいんだというのを期待していたけれども、やはりなかなか難しい問題のように思います。　それで、まず学研都市の、ここ中心です。シビックゾーンもあります。市役所の地域エリアは、雨水対策というのは、何年前かな、２０年ほど前かな、それはきちっとされたからいいんですが、まだ木津駅周辺とか、木津駅の北側、東側とか、こっち側、もちろん西側も、雨水対策はまだまだしっかりしていかなければならないということもあります。だからこそ、私は府にお願いし、国にお願いということですけれども、これ府は本当に検討していただいているんでしょうか。何とはなしに、ひょっとしたら前はそのように台風１８号があって、大変な事態だから立ち上げないととなったけれども、ひょっとしたら立ち消えになったんじゃないかという心配をしております。それなんかもどのように考えておられるのか、コンサル担当のそういう会社に委託して、データ収集だけで済む問題と思っておられるのかどうか等も、ちょっとお聞きします。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　府と連携をしております市の内容について、府の取り組みはというような再度の御質問だと思います。　ちょっと細かい話になるかもしれませんけれども、昨年の７月に京都府のほうから連絡がございまして、小川流域に関する検討を府と市で進めていきたいというふうな説明がございました。　その中には、市の中では、部署といたしましては、建設部、それと下水道が入って１回目の説明の中には受けました。それをもちまして、市としても京都府等のお力をいただいた中で、先ほど伊藤議員からもありましたように、複雑なメカニズムを解明した中で、どういうふうに進めていくのかというようなことも我々としても求めているものでございますので、よろしくお願いしますというようなことで進んだところでございます。　その後、府のほうからコンサルタントが決まったというところで、今まで市としても、小川流域に関しましてはさまざま取り組みを、業務委託も含めましてやっております。それは、所管を問わず、下水道、危機管理、それと建設部の中でさまざまな取り組みをしている資料、データを京都府のほうに提供させていただきました。京都府のほうでも、独自の取り組みプラスアルファ市の資料に基づいて、昨年度、検討していただいているところでございます。　最終的には、今年度につきましては、ことしの２月のほうに、まだ正式なものではございません。基本的な素案の段階での一応報告というところで、まだお示しするところまでは至っておりませんけれども、そういう資料の説明も市のほうで受けております。　そういう内容につきまして、今後、ある程度、メカニズム等が見えてまいりましたので、それについて、平成２７年度、今年度でございますけれども、また別の調査を取り組んでいただくというふうなことで我々も聞いております。　そのようなことで、やはり複雑な内容でございますので、そう言いましても簡単に答えが出て、すぐこういうことで対応ができるというふうなものでもございませんので、少し時間はかかりますけれども、十分、府と市と連携をとって現在も協議・方策等を進めております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　基本的なことをしながら別の調査も取り組んでいきたい。多分、ひょっとしたら遊水池というんですか、貯水池というんですか、そういうことも考えての、それならばこの一部分ではなくて、かなり広いエリアでの考えだと思うんです。市自体も、そういう調整池による対策等も考えておられるのかどうか、かなり広い土地が必要になってきます。これもうどっちにしても莫大なお金がかかってくることも確かです。ポンプだけではいかなければ、そういうことも含めて考えるのか、また１年前の、私、他流域に流す方法もあるんじゃないかと、反田川から井関川に、もしくは鹿川にはどうかということも言わせていただきました。それは下流への影響もあって、いい返事ではなかったのは覚えております。あえて、そういうことをもう一度聞きますが、調整池も含めて、そういうことも考えておられるのか、市単独としてね。それらもちょっとお聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　調整池というのは、今の検討の中でも上がっている内容でございます。　今御質問にありましたように、他流域への水の放流というようなことにつきましては、以前にも私のほうから答弁させていただいたかもしれませんけれども、それはやはり下流の地域へのいろんな影響、複雑なそれもまた影響がございますので、京都府といたしましては、それはできないというふうなことでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　調整池も含めて、まだ土地はあるから、そういうことも含めて考えていきたいというようなお話でした。　これ自体、何カ所かに分けて考えておられるのか、大きなところで１カ所か、それとも非常にメカニズム的には水の流れというのは高いところから低いところへ流れますので、１カ所に大きくとるということはできないと、何カ所かにまとめて考えているのか、その点をお聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　ちょっと今の段階では、先ほど私、答弁いたしましたように、調整池というのは、やはり検討の項目に上がっておりますけれども、それをどういうふうな形で進めていくと、当然、分散タイプか、集中タイプか、いろんな方策があろうかと思いますけれども、またそれをする場所があるのかどうかというのも含めまして、検討の課題となっております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　非常に難しい問題ですので、難しいけれども、急ぐ問題です。やはり、地球規模でこういう動きがあるということを考えていたら、ここだけ取り残されても困りますので、しっかりと対策のほうをお願いしたいと思います。　それと、2)のほうです。京都府に第三者の学識経験者というのは、進んでいないというような答弁だったと思います。　内水対策委員会ということ自体、もう立ち上げないのか、それとも別の形での対策を考えておられるのか、そういうきっちりとした形ではなくて、地元の者、そして市の者、府の者だけでやっていきたいというような答弁だったというように思うんですが、それでいいのかどうかだけ、もう一度お聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　ただいまの伊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。　この委員会をしないのかということではございません。今は、京都府から聞いているのは、未定であるというところでございます。また、そういう地元の声も、私、先ほどの答弁にありましたように、計画案が整った時点で説明なり相談等をさせていただくというふうなことで理解しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　わかりました。　そしたら、今、部長のほうから進めていきたいというような話ですので、こちらのこの減災に向けての取り組みはというのは、これで終わらせていただきます。　それと、地元の声をしっかりと聞いていただくことだけ申し添えて、この１番のほうは終わらせていただきます。　２番目の「いじめ問題の対策は」について、質問させていただきます。　岩手県の中学２年生がいじめを苦にして自殺したと思われる問題で、マスコミでも大きく取り上げられ、何度も二度と同じことを繰り返すなと言われてきました。また、同じ事件が発生しました。　いじめ防止対策推進法の施行に伴い、平成２５年度から定義が変わり、「いじめ」とは、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とあります。　（１）本市でいじめなどの事象の報告があるのか。いじめの低年齢化などの心配は。　（２）アンケート調査などをされているが、どのように分析されているのか。また、課題はどのようなものがあったのか。　（３）今回の岩手県の教職員においては、資質に問題があったように思う。複数の教職員などによるチェック体制が必要と思われる。本市の取り組みは万全か。　（４）学校における教職員、保護者、ＰＴＡとの連携は。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。　　　（教育部理事　加藤　努君登壇） ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　伊藤議員の御質問にお答えいたします。　昨年度のいじめ認知件数は、小学校で１，２３１件、中学校で１８０件の報告がございました。　本年度１学期末の件数は、現在精査中でございますが、いずれも内容的には軽易なものがほとんどで、深刻ないじめの報告はございませんでした。　発達段階別の報告数としては、小学校低学年が４８６件、中学年が４４８件、高学年が２９７件、中学校は、学年が進むほど件数は減少しております。　低学年ほどささいな内容を多く報告していると見られ、現在のところ低年齢化の傾向は見られません。今後の様子を注視していきたいと考えております。　次に、２点目につきまして、お答えいたします。　アンケートは、１学期・２学期にそれぞれ実施しており、アンケート結果をもとに全児童・生徒に対し個別面談で聞き取りを行い、いじめの発見につなげております。　低学年ほどアンケートにはたくさんの事例が書かれますが、聞き取りの中でいじめととれないケースが多い傾向でございます。　次に、３点目につきまして、お答えいたします。　いじめは、一人で抱え込むことのないように校内や市主催の会議・研修を活用し、全教職員に伝えています。　「報告・連絡・相談」を徹底し、見落としのないよう、学年や学校全体で子どもたちを見ていく体制づくりを各学校で徹底しております。　また、各校のいじめ防止対策委員会が効果的に機能するように、市内のいじめ担当者会議を行い、各学校へ指導・助言を行っております。　次に、４点目につきましては、「いじめのサイン発見チェックリスト」や「家庭用子どものサイン発見チェックリスト」などを活用し、いじめの気づきの感度を高める取り組みを実施しております。　また、家庭訪問や家庭連絡を随時行い、家庭と学校の連携を密にし、情報を共有できるよう心がけております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　ちょっと件数は、私が思っているよりもかなり多かったというのが正直な気持ちです。　ただ、答弁の中では、軽易なものも含まれているというような御答弁だったので、深刻ないじめの報告はないということです。　ただ、いじめというのは、表面に出たときはもうかなり深刻な状態になっているということも、理事ですからもちろん認識されていると思うんですが、やはり小さい芽のときに摘んでいってしなければ私はならないと思っております。　低学年の報告は、ちょっと正直、４８６件ということですので、かなり多いなと。中学年も４４８件ということで、高学年になるほど少ないという御答弁だったと思うんです。中学校は、学年が進むほど件数は減少しているということ自体は、一々報告はしていないからこれぐらいの少なさになったんではないかなと、私自身聞きながら、ちょっとそのように思ったんですが、本当に軽易なものがほとんどで、ちょっと目に余るようなものはなかったのかどうか、再度、お聞きします。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。　まず、いじめの認知をどのような形で行っているかということにかかわってくるかと思うんですけれども、木津川市並びに京都府もほぼ同じ形で実施しておりますけれども、まずアンケートをとる。　そのアンケートにつきましては、以前は、いじめられた経験を問うアンケートにしていたんですけれども、その当時は件数が非常に少なくございました。現在は、子どもたちが友人関係の中で嫌な思いをしているかどうかという内容でアンケートを聞いております。その中身では、非常にささいな内容もたくさん上がってくるという状況になっております。　その中から聞き取りをして、いじめにつながるであろうケース、それについてもいじめとして積極的に捉えていこうということで、現時点でいじめに発展していなくても、いじめの芽となるケース、それについても認知という形で上げさせていただいておりますので、報告件数が多いというふうに捉えていただけたらというふうに思います。　それから、低学年が多いということを非常に懸念されるということでございますけれども、これにつきましても、子どもたち集団で生活していく中で、当然、人間関係のトラブル等、いろんなことを経験しながら成長していくものでございまして、特に低学年の間につきましては、細かいことについても、担任の先生やらアンケートやら、そういったところに出てくるということで、それを拾い上げている件数が多いので、低学年が多いということで、内容的に深刻なものは特にないということで報告を聞いております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　確かに、このアンケートを市のほうからちょっとプリントアウトさせていただきました。　書いてあるのは、いじめがどうであったかというのは書いていないんです。だから、多分、件数がふえたのかなと。嫌だと思ったのはどうやねんというような、低学年においては非常にわかりやすい言葉で書かれております。中学年になってくれば、ちょっと具体的なことも書かれています。高学年になれば、はっきりとどうやってんと、集団で無視されたのかとか、無理やりお金や物をくれと言われたのか、盗まれたとか、隠されたというようなことも、恥ずかしいこととかをされたとかという具体的なことも、パソコンや電話で傷つくようなこと、これ低学年にもこのアンケートが書かれているので、ちょっと正直、低学年でもパソコンや携帯で嫌なことを書かれたりする、時代が変わったんやなという、私個人的にすごく見ながら思ったんですけれども、でもその中で隠されていた内容というのを、内に秘めたものというのは、いじめのサイン発見チェックリストというのを教職員も書いてございます。非常に細かく書いてあるんですけれども、それは教職員の資質にも左右されるようなことではないかなと、しっかり見きわめられる方と、ちょっと見逃す方もおられると思うんですけれども、その点なんかはどのように考えておられるのか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。　いじめの認知や発見にかかわっては、教職員の資質が問題となるのではないかという御質問であったと思います。　確かに、若手の教員、ベテランの教員、あるいは年齢を問わず、そういった感知する感度の高さ低さというのは、個人によって幾分か差があるということは実態としてあると思います。　ただ、学校のほうも、担任１人が子どもを見るという形ではなく、学年の教師であったり、あるいは中学校でありましたら部活動であるとか、いろんなかかわりのある中で総合的に子どもを見ていくという体制で、子どもを見るアンテナの本数を多くするという形で、いろんな角度から子どもたちを見ていくという形でフォローはできるのかなというふうに思っております。　また、教職員に関しましては、先ほど申しましたように、機会を捉えて研修でいじめの認知についてもやっておるということで、そういう中でも、それぞれがスキルアップしていくということを期待しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　それで、よそではやっていないけれども、市独自でこういうのをやっているんだと言えるようなものがあれば、教えていただきたいと思います。

◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　学校での取り組みにつきましては、どこの学校も同じようなことが多いかと思います。　ただ、学校ではなかなかいじめを言い出せない、そういった子どもたちのフォローをするために、市ではカウンセリングルームを設けておりまして、そちらのほうへ相談窓口ということをしておりますし、この６月の補正でお認めいただきまして、この９月から全小学校にスクールカウンセラーのほうも配置させてもらって、学校教員とはまた違う立場で子どもたちの様子を見たり状況を聞いたりするという体制をとらせていただいている、そういったところが当たるのかなというふうに思います。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　確かに、６月補正でカウンセラーのことがあって、９月から実施ということです。これは、どれぐらいの頻度と言ったらおかしいですけど、月に１回なのか２回なのかということもお聞かせください。　それと、インターネットでいろいろ調べていたら、カウンセリングが待ち遠しいという言葉が出てきているんですね。だから、友達にも言えない、先生にも言えない、親にも言えないということがあるんだろうなと。　それと、いじめ寺子屋ネットという書き込みもあって、ちょっとどういう書き込みがあるのかと思って検索していたら、ちょっともうここで言われんような涙が出るような書き込みもあったので、そういう心の、しゃべられへんことを、そういうカウンセリングで言えるように、十二分に、待ち遠しいという書き込みがあったというのも事実なので、市としてはどれぐらいの頻度で考えておられるのか、時間的にも何人という束縛があるのかも教えていただきたいです。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　伊藤議員の再質問にお答えいたします。　この９月より市単費で導入いたしましたスクールカウンセラーにつきましては、８つの小学校に月に１回程度行くと。１人のカウンセラーで４校かけ持ってもらっていますので、順番に回っていくと月に１回という形になってくるということでございます。　先ほどもありましたように、待ち切れないと、月に１回では足りないと、ちょっと時間的に早急に相談したいというようなケースもあるかと思います。そこにつきましては、それぞれ中学校が拠点校という形でスクールカウンセラーが行っておりますので、中学校のスクールカウンセラーも同時に並行利用いただけると。中学校は毎週カウンセラーが行っておりますので、時間的に急がれる場合は、そちらのほうでカウンセリングを受けていただくということも可能になるということでございます。　１日については、カウンセラー８時間おりますので、１回５０分のカウンセリングとしましたら、大体、日に８件のカウンセリングが可能かというふうに思っております。　それから、今、書き込みとかネット関係のことで御心配いただいておりましたけれども、そういった面でも、子どもたちがカウンセラーにもどこにも訴えられないというものについては、いわゆる命の電話であるとか、いじめ１１０番、そういったものについても学校のほうで周知するように指導しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　わかりました。　ただ、待ち遠しい。そしたら、中学校へ行けばいいと言うけれども、割とそういう子は内気というのもあるんです。本当にどこへ行けばいいのかと、中学校へ行って門をくぐること自体が非常にハードルが高いような感じ、小学生の場合ですよ、思うんです。それなんかも、どのように周知と言ったらおかしいですけれども、低学年とか中学年ぐらいの小学生だったら、ちょっとそこまでわからないんじゃないかなと思うんですが、そこまで重篤な関係にあるのは少ないからそれでいいと考えておられるのか、ちょっとそこの点をお聞かせください。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　伊藤議員の再質問にお答えいたします。　中学校へ確かに小学生が行くというのは非常に敷居が高いというのは、そのとおりだと思います。　そこまで待てばいいということではなしに、月に１回、小学校のほうへ行くので基本的には対応してもらうと。ただ、緊急を要する場合については、そちらのほうを利用してもらうということで考えております。　それから、また次年度以降につきましては、本年度の活用の状況を見ながらまた検討するということでも考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　それと、今、ＳＯＳの話もあったんですけれども、今、非常にこういうインターネットというのは、皆さんが簡単に手にとってできるということで、ラインの書き込みが、ちょっと見ていたら非常にすごい内容のが時々あるんです。これなんかは、防ぎようがないと言ったら防ぎようがないんですが、市としては、ラインの書き込みなんか、チェック体制というのはできないのも確かです。何か、そういうのを早期に、悪質なというのか、陰湿なのがあるときなんか、どういうような感じで吸い上げていくと言ったらおかしいですけれども、考えておられるのか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの伊藤議員の再質問にお答えいたします。　まず、ラインへの書き込みにつきましては、比較的生徒間で見合っている中身がございますので、生徒からの情報、あるいは保護者からの情報という形で発見されることが多いかというふうに思っております。そういう意味では、そういったところにアンテナを張るということが一つかと思います。　また、京都府のほうでピットクルーということで、インターネットの内容についての監視をしていただいております。そちらのほうからの情報提供も受けながらやってございますので、できる限りそういったものを早期に発見して対応できるような体制を今後も取り続けたいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　伊藤さん。 ◯１１番（伊藤　紀味枝）　子どもは、ＩＴのそういう世界は、我々が思っている以上に進んでいるということも認識していただいてお願いしたいということと、それと家庭用のこれも見させていただいたら、非常に細かく書いておられるということで、ちょっと安心したということと、それと教職員の振り返りチェックリストというのが、ちょっとこういうのがあるということで、こういうこともやっておられるんだなと、いろんなチェックリストを一つ一つしながら網羅されてやっていかれている、すごく私自身、これだけやっていたら大丈夫かなと思うんですけれども、いじめというのはどこでどうなっているのか大人の世界ではわからないということもあります。　そういうことも含めて、これからしっかりとアンテナを張って、子どもの小さな声でも、児童、そして生徒の声を吸い上げて、耳を傾けて取り組んでいただきたいことをお願いいたしまして、この質問はこれで終わらせていただきます。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　続きまして、３番目、島野均さん。　　　（島野　均君質問席へ移動） ◯１６番（島野　均）　公明党の島野でございます。　通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。　きょうは３問させていただきます。　一番最初の質問でございます。伊藤議員と少しかぶるところもあるんですけれども、全般的に聞いておりますので、よろしくお願いいたします。　１つ目、「教育サポートセンターの設置を」と題しまして質問させていただきます。　学校でのいじめ相談、不登校、発達障害等に対応する支援体制を充実し、専門職員を増にすることにより、０歳から１５歳までの子どもたちへのきめ細やかなサポートを行うセンターの設置をと題しまして、１つ目、子どもたちが充実した毎日を送るためのサポートセンターの設置が必要と考えるが、いじめ、不登校、特別支援教育の現状（件数、人数）をお聞きします。　また、いじめ、友達関係、そして不登校や学校への行き渋り、障害や発達、就学に関すること、学力や学習習慣、進路に関することについてのそれぞれの支援対策は、現状は。　２つ目、児童相談システム（データベース化）の構築を。　幼児から小・中学生の成長段階で、各人の基礎データを収集し、その資料を活用することにより、より多くの子どもたちが幸せに毎日が過ごせるように、児童相談システムを構築して情報の共用する考えは。　お伺いします。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。　　　（教育部理事　加藤　努君登壇） ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　島野議員の御質問にお答えいたします。　私のほうからは、１点目の質問についてお答えさせていただきます。　まず、いじめにつきましては、昨年度で小学校１，２３１件、中学校１８０件の報告がございました。本年度１学期末の件数につきましては、現在精査中ですが、いずれも深刻ないじめについては発生しておりません。　いじめに関する取り組みです。各小・中学校では、年間２回のいじめに関するアンケートを実施し、直後に児童・生徒一人一人と担任による相談活動を行い、早期発見・早期解決に努めております。　市でもいじめ防止等対策委員会並びにいじめ防止等対策チームを設置し、学校支援並びに相談窓口として対応しております。　不登校については、昨年度、３０日以上欠席した小学生が３４人、中学生が６８人でした。登校渋りの児童・生徒も含め、家庭訪問、保健室登校や放課後登校等、個々の実態に合わせて各学校で支援を行っております。　市としましては、不登校児童・生徒が学習できる場である「キッズふれあい教室」を設置しております。　特別支援学級につきましては、小学校で２４学級、中学校で６学級あり、現在９５名の児童・生徒が在籍しております。各学校・園で、一人一人の発達状況に合わせ、個別の指導計画をもとに教育活動を行っております。　小学校・中学校の特別支援コーディネーターと保育園・幼稚園の加配教員等が連携し、一人一人に合った支援となるよう努めています。　また、市の就学指導委員会において、保育園・幼稚園・小学校・中学校の連携を行いながら個別の支援計画を引き継いでおります。　学力や学習習慣に関しましては、各小・中学校で個別指導や授業改善に取り組むとともに、家庭学習の手引きを配布し、家庭での学習習慣の定着を目指しています。　小学校では、３年生以上を対象とした「ホップアップ学習」、中学校では、２・３年生を対象とした「ステップアップ学習」を実施し、個別の補充学習を進めております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　島野議員の２点目の御質問にお答えします。　乳幼児の予防接種歴、乳幼児健康診査・相談等の結果は、地域健康支援システム「健康カルテ」により情報を簡潔に把握できるようにしております。子どもの成長発達に応じて必要な場合は、他課及び関係各機関と連携を持っています。　保育園児の健康管理につきましては、紙ベースで管理しており、必要に応じて、小学校と情報は共有しています。　小・中学校では、個別のアセスメント票や指導計画を作成し、紙ベースによる管理のもと、各校それぞれの方法で次学年へと引き継いでいます。　児童相談、個別の資料等については、関係する職員が情報を共有できるようにしており、現在、データベース化の予定はございません。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　ありがとうございます。　今回の質問は、いじめ問題と、それと不登校と発達障害、０歳から１５歳までの段階においていろいろと発生するものを取り上げさせていただきました。　今現在、５月１日現在で木津川市においては、幼稚園が４９２人、小学生が５，３１４名、中学生が２，１９３名、小・中学校で７，５０７名ですか、ですからその以下の子どもたち、０歳から５歳ですから、３，５００人足したら、大体１万１，００人、０歳から１５歳までぐらいの１万１，０００人の方が木津川市の市民の方にいらっしゃいます。７万人ですから、結構割合としたら深いですので、それに対するいじめ問題とか不登校、発達障害、順番に再質問させていただきますけれども、いじめ問題に関しては、平成２５年にいじめ防止対策推進法が施行されて、各自治体が基本方針とか、いろいろ組織を立ち上げて対策に臨まれておるというのは、大体全国的にも８０％、９０％が主に占めております。ですけど、木津川においてはスクールカウンセラーとかいろいろありますので、いじめと不登校とそういうふうな相談事に関しては、もういじめ問題、不登校関係なしにカウンセラーが総合的に相談しているというふうに考えていいんですか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　島野議員の再質問にお答えいたします。　スクールカウンセラーは基本的に子どもの子育てに関する悩みも含めまして、いじめ、それから発達に関する問題、不登校の問題、そういったもの全て子育てにかかわることということで相談を受け付けてございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　今回、いじめ問題と不登校と件数がたくさん、今回示していただいたように、意外と、もう少し少ないんかなというふうに思っておったんですけども、いじめが、先ほどの伊藤議員の回答にもありましたように、小学生では１，２３１件、中学では１８０件、これは小さいこととかいろいろ、先ほど聞かせていただいて、いろいろな件数を上げていただきましてわかりました。政府としまして来年度の予算の概算要求で、不登校対策で約６２億円ほど求めております。それとフリースクールで関連で５億円ほど予算がついております。今現在、このいじめと不登校において、我が市においては、いじめの問題で、大して、私も相談受けたことは受けたんですけども、深刻ないじめ問題がないということで幸いなんですけども、私たちに相談があるということは、かなりいじめ問題もたくさんそこには含まれておると思いますので、今回、こういうふうな質問させていただいたんですけども、いじめ問題に関してはなかなか、先ほども伊藤議員の話ありましたように、後はいじめ情報をいかにして教育のほうがキャッチして、その対処するか。あるとこでは、今現在、アンケートとかいろいろ調査をして、その情報収集にかかっているんですけど、電話等とか、そういうふうな分は相談とかいうのはあるんですか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの島野議員の再質問にお答えいたします。　電話相談につきましては、市のカウンセリングルームにおきまして、カウンセラーのほうが電話相談にも対応しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　あるということで、それと、電話ではなかなかできないけども、今現在、小学校、中学でもスマートフォンとかお持ちでありますので、持ってない方もいてはるんですけども、メールやったら何とか相談できる、発信できるというふうに思いますので、スマートフォンでやっぱり、また少し考えていただいて、できるかどうかは、東京の杉並のほうでは今実施のほうへ向かって進んでおるんですけど、これも少し考えていただきたいというふうに思います。　全国的にいじめの件数は、結構ちゃんと調査をされておりますので、結構件数があるそうです。　あと、次、不登校いくんですけども、もちろん３０日以上欠席した人が小学校で３４人、それと中学生で６８人、これは全国的にも不登校の分を調べてみましたら、全国で、何と小学校、中学校で１２万人の方が不登校になっておられます。中学校においてはもう断トツ、小学校においてはそんなにないんですけども、小学校においては、１２万人のうち大体２万４，０００人ですか、ほかはもう９万人幾らは中学生が圧倒的に多いですね。だから年々、平成２３年、平成２４年、平成２５年とだんだんふえていくというような状態で、これも木津川市においても小学校が６学年ありますので、６で割ったらそんなにありませんけども、中学生は３年生しかありませんので、３で割ると、かなり２０人ぐらいいらっしゃいますので、各教室に１クラス１名ぐらいがおるかなというふうに思うんですけども、この不登校においては、不登校になってしまった場合、行き着くところは、地元の自分の家か、そしてキッズふれあいの教室か、それか学校の校門くぐって１時間、どこかの教室におるとか、そういうふうに分類されると思うんですけども、その対策は、キッズふれあい教室に来ていただく方はまだ、軽い言うたら怒られるんですけども、来ていただく生徒はいいんですけども、家で閉じこもられている方についての支援体制というのはどういうふうにされているのか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの島野議員の再質問にお答えいたします。　まず、不登校につきましては、学校のほうが中心になりまして取り組みをしてございます。その中で、教室に入りにくいというお子さんに対しましては保健室等の別室で学習をする。あるいは、ほかの児童生徒が帰った後、夕方から夜間に登校して、そこで指導するというような形を中心に各学校において対応いただいております。ただ、それでも学校のほうに通学しにくいという場合につきましては、適応指導教室、キッズふれあい教室ですね。あるいは、その他のフリースクール、そういったところに通われるケースもございます。　以上でございます。

◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　要するにキッズふれあい教室に来ていただく方以外は余り講じてないというふうに見受けするんですけども、私もそういう、家に閉じこもりの方からちょっと御相談受けて、私は、何をするかいうたら、相談受けて、力もありませんので、御相談を承るだけで、相談があるということは、やっぱり結構不登校が多いなというふうに、その各家庭、学校の対応の仕方とか、あとあるんですけども、今現在もフリースクールもありますので、そういうふうな分で登校を促すとか、そういうふうな学校等では勧め、相談を受けた場合にはフリースクール、今回、来年度からは年に１１万円から１５万円程度の補助し、フリースクールを実施するというふうに書いてますので、経済的にも厳しい家庭においては、フリースクールに対しても補助が出ますので、積極的にフリースクールなり進めていただきたい。それはどうですか、フリースクールを進めているというふうな現状はあるんですか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの島野議員の再質問にお答えいたします。　まず、学校へ来れない、家に閉じこもってしまっている児童生徒に関しましては、学校のほうの教員が家庭訪問で子どもたちに会うということで、学校に来れなくても学校とのパイプを切れないようにするということを心がけております。その中で、復帰のために適応指導教室、あるいは市内にもフリースクールございますので、そういったところ、そこは本人、保護者との相談の上で最も行きやすい場所、あるいは条件的にかなうところ、そういったところを相談の上紹介していくというような形でさせていただいております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　そのようにフリースクールも進めていただきたいと思います。これ、私の問いに関しては、もうゼロ歳から１５歳までの分で、サポートセンターを設置というふうに書いてますので、個々においては、不登校においても、いじめにおいても、発達障害においても、いろいろと木津川市においてはやっていただいているんですけども、教育と福祉の分を融合した分で、相互の連携でこの子どもたちに向かっていただきたいと思います。そのあたりは、教育部の理事の方がトップになって、役所の人間ではなかなか教育部門でわかりませんので、専門家の教育部の理事がトップになって、カウンセラーとかいろいろ相談、そしてキッズのふれあいの教室の開設とか、そういうふうに携わってはると思うんですけども、全体像が、うちにおいては、そういうサポートセンターがあって、言葉ではありませんので、聞いてみると、大体カウンセラーがたくさんおるとか、キッズの教室があるとか、そういうのわかるんですけども、明確にこういうふうに木津川市はやっていると。やっぱり７万人のうち１万人、だから７万人じゃなくて、大方、普通の都市やったら８万人、９万人の子どもたちがおるという感じ。都市で１万人以上の１５歳以下の方がいらっしゃいますので、その分にはやっぱり増員していただいて、少しでも不登校とかいじめ問題が少なくなるように対処していただきたいと思いますけども、その全体像で、よくやっていただいているのはよくわかるんですけども、組織としたら余り見えてこない。話を聞いてみると、あっこんなものやっていただいているというふうに思うんですけども、組織として、例えばカウンセラーの方は、中学校では週に１回行ってらっしゃるというのは、在籍はいつも役所にいてはって１週間に１回行かれるのか、どういうふうな勤務体制でされているのか、常時学校に行ってはるんじゃないんですね。役所におって、派遣されてやってるというふうに理解するんですけど、その体制でいいんですか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　島野議員のただいまの再質問にお答えいたします。　基本的に京都府から配置されておりますスクールカウンセラーにつきましては、木津川市の学校以外にも京都府下のほかの学校でスクールカウンセラーを兼任していただいております。ですから木津川市に担当の学校に行ってないときにつきましては違う学校に勤務されているという状況で、ほかの時間帯に市の庁舎のほうに勤務しているという実態についてはございません。　それから市のカウンセリングルームのカウンセラーについても同様でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　そのように常駐してないということですので、余り、何かがあれば来ていただいてカウンセラー、相談するという形ですので、もちろん校長さんなり、先生なり、子どもの当事者の付近の方にも興味を持っていただいて、その子どもに対処するというふうにやっていただきたいと思います。私の経験した分では、校長さんは余り知らんというふうに言うて、逃げる校長さんもいらっしゃいまして、担任の先生はかかわっておりますけども、校長さんは全体を見る割にはそういういじめとか、不登校の子どもたちにかかわるというのがちょっと欠けているという面もありまして、御指摘をさせていただいたら、早速校長さんがキッズふれあい教室に向かわれて、一回も、自分の在籍の子どもがキッズふれあい教室に行ってるにもかかわらず、校長さんが全然行ってなかったというケースもありますので、もう少し教職員と校長さん、そして保護者はもちろんそうですけども、いろいろ言うたら切りないんですけど、対処していただきたいと思います。　次、２問目いきます。　児童相談システムですけども、これはいろいろ過去にも質問したことあるんですけども、要するに幼稚園と保育園に行ってるときの子どもたちの事象、いろいろ発達障害とか、言葉のおくれとか、そういうふうな分を記録して、そして小学校、中学校に上がるときにつなげていただきたいというふうな思いで、これを質問させていただいたんですけど、これ本当に紙ベースによって管理していただいているというふうに御回答いただいたんですけど、実際は幼稚園とか保育園の時代に、不登校とかそういうふうなもんじゃないですけども、言葉のおくれとか、そういうふうな分で、小学校に上がる前に言葉のおくれがある場合にはその対処が、うちは木津川市においては言葉の対処、今、小学校上がる１年前ぐらいにアンケートとるなりやって、大概、アンケートとれば、言葉の発達が遅いという方もいてはりますので、そういう方に関しては対策ないんですか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの島野議員の再質問にお答えいたします。　木津川市のほうでは、市の就学指導委員会のほうがございまして、小学校入学前の園児等につきましては、その状態を掌握しまして、就学の援助、アドバイス等を行っているということでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　その教育部のほうでやっていただいているのが保健福祉部のほうでやっていただいているのか、就学前ですから、多分保健福祉部と思う。言葉のおくれとか、親では気づかないけども、アンケートなり調査をすると、私たち研修行った福岡県の大野城でもやっぱり就学前に言葉の発達が遅いということで、アンケートをとるとたくさんいらっしゃるから、それに対しての、講ずるということをやっているんです。そういうことは保健福祉部ではされてないんですか。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　島野議員の再質問にお答えいたします。　保育園、公立・私立含めまして、保健師や臨床心理士が定期的に園巡回を行っているところでございます。その中で、そういった情報を共有して、これからどうしていくというような対策をともに講じているという状況でございます。また、そういったことを小学校につないでいくという役割を担っているという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　紙ベースでも結構ですので、なかなか幼稚園と保育園の時代のその方のデータをやっぱり小学校へバトンタッチすることによって、小学校でもいろいろなことがわかりますので、ぜひとも紙ベースでやっていただいているとは思うんですけども、余り、本当にやっていただけるのか、僕らもちょっとわからない。やっていただきたいと思います。この１問目はこれで終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　一般質問の途中ではありますが、ただいま１２時０７分、１３時１０分まで休憩といたします。　　　午後　０時０７分　休憩　　　午後　１時１０分　再開 ◯議長（倉　克伊）　休憩前に引き続き会議を開きます。　柴田さんから、本日の会議における発言について、お手元にお配りしました発言訂正申出書に記載した部分を訂正したいとの申し出がありました。　申し出の発言の訂正については、木津川市議会会議規則第６５条の規定により、これを許可します。　引き続き、一般質問を行います。　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　第２問目いきます。行政財産活用により収入増をについてお伺いします。　１つ、公共施設における自動販売機の設置現状、庁舎、各支所、公共施設の設置台数及び業者、収入は。　２つ目、地方自治法改正により、許可、委託から公募を行うことが可能となったが、市の考えは。　３つ目、京都府内では京都市、舞鶴市、福知山市、京丹後市が公募に変更し、収入増の実績を上げています。市は今後どうしますか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。　　　（総務部長　中島　久文君登壇） ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　島野議員の御質問にお答えいたします。　市有施設におけます自動販売機設置の状況といたしましては、本庁舎を初めとし合計２５台設置されており、業者につきましては、設置箇所により、市内・市外業者がございます。また、収入につきましては、平成２６年度実績において１２９万６，０００円でございます。　次に、２点目の公募につきましては、個々の施設における設置の経緯や状況等を勘案する必要があり、総合的見地から検討してまいりたいと考えております。　次に、３点目の今後につきましては、条例、規則に基づき、適正な財産管理を行っていくこととなりますが、先進自治体を参考とし、公募による費用対効果を見きわめながら、自主財源の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　ありがとうございます。市内のほうで２５台があると。市内の業者、市外の業者が。これは個人と、それと法人とはどういうふうに振り分けされているんですか。１問目ですね。それと、私が調べた範囲ではまだ２０台、具体的にずっと書き上げてみましたら、２０台は大体わかってるんですけども、あと５台がわからない状態で、まず、個人と法人との２５台ですから、何人が個人か、何人が法人か教えてください。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　島野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　個人と法人といいますか、個人商店もございますし、法人のメーカー的なところもございます。また、社会福祉的な団体といったところもございます。そういったところから現在２５台を設置しているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　この２５台は行政財産のうちに入りますので、外部から言われる前に市のほうとしたら、行政財産ですので、正しく運用していただかないと、指摘されて、自動販売機の公募をするというのは、もう形としたらぐあい悪いので、地方自治法の法が１３８条第４項の第７号、第２３８条の４の第２項の第４号と、いろいろ法改正があったということは、私たち余り知らなくて、１０年前、２０年前であれば、許可しますよと。私も決算のほうでは、自動販売機は例えば、アスピアのほうで自動販売機あるんですけども、どれだけの収入が得てるんですかと聞いても、後から回答は、許可出しておりますというふうにしか答えがなくて、何も市のほうからアクションがなくて、それではいかんなと思って、決算で言うてもだめやから、こちらの一般質問でさせていただいてます。平成２６年度の収入が１２９万６，０００円、２５台ですから、平均２５台で割れば、１台当たり５万円。ちなみに舞鶴とか福知山、京丹後。福知山では、これ３３台あります。もうけは９３２万円あります。そういうふうに毎月、だから５万円では、収入で、これが１３０万円ほどですので、公募にすれば、大体３倍４倍、四、五百万円はやっぱりもうけると思います。地方財政の苦しい中ですので、削るところは削ってもいいんですけども、ちゃんともうけるところはもうけていただいて、ちゃんとしていただかんと、検討してまいりますというふうに回答いただいているんですけども、条例、３番目にも、一応トータル的に考えましたら、やらせていただきますというふうに答えをいただいたら、もう何も再質問はないんですけども、そのあたりはどうですか、やる気はあるんか、それとも、私たちが指摘するから、今後するのか。そのあたりどうですか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　島野議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。　木津川市の自動販売機の設置につきましては、行政財産使用料条例に基づきまして、行政財産の目的許可、目的外許可という形で設置を許可いたしまして、その使用料徴収条例によりまして使用料を徴収しているところでございます。また、売り上げに対しまして何％とかいった形で別途収入も得ているところでございます。先進地の自治体のほうも見させていただきますと、基本的には、どれぐらい売り上げがあって、その分、どれぐらい還元できるかという形になってくるかと思いますけども、木津川市の現状をもう一度チェックする中で、公募も含めまして検討してまいりたいというふうに先ほども御回答させていただいたところでございますので、今後そういう形で、もう一度経緯と設置の状況等確認いたしまして、公募も含めた中で、どういった形が一番収益が上がるのかという形でまた検討したいと思っております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　やっていただくんであれば、別にもう再質問ないんですけども、まだ余り、いつからやるとか、余り答えがないんで、過去のことはもう済んでしまったから、別にとやかく言うことないんですけども、いや、あそこの自動販売機は指定管理に依頼しておりますというふうに答えられても、本当にこの収入が１２９万６，０００円あるのかどうかも、決算書見たら、その収入の分には記載されているとは思うんですけども、なぜこういうふうな分で指摘されて、全国的にやっているということは御存じですか。 ◯議長（倉　克伊）　総務部長。 ◯総務部長（中島　久文）　総務部長でございます。　島野議員の御質問にお答えさせていただきます。　全国的にやっている事例は情報として入手をしております。先ほど申しましたように、木津川市といたしましても、基本的には行政財産の許可でしておりますけども、売り上げに対して何％かという形で、別途寄附といった形でもらっている事例もございまして、どういったやり方が一番適正かどうかという形で研究していきたいと思います。また、自動販売機の一部につきましては、災害対応型の自動販売機ということで、災害になりましたときに自動販売機を開放して、無料で提供してもらえるといったような内容の設置もございますので、全体的に含めまして、また研究したいというふうに考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　希望的観測で、もうやっていただけるというふうに、個人と法人の、だから昔から依頼されている、もうかっているとこは、個人であれば依頼しておったら手放したくないという気持ちもわからんでもないですけども、これだけ、２５台で１３０万円というのは、何ぼ考えても収入が少な過ぎます。収入があるにもかかわらず、どこかへ収入が入っているということ。ですから、行政財産の滞っているというふうに考えていただいて結構ですというんですから、今後早急に、市長から命令でも出していただかんと、多分しないと思いますので、大阪市の市長の橋下さんのときにも、大阪市の自動販売機も市長の一声で、あれはもう何百台とありますので、１，０００万円、２，０００万円、金額ちょっともう忘れましたけども、かなりの収入がありまして、いろいろ過去にいろんないきさつはあると思うんですけども、今現在やっぱり透明性をする意味でも、選定の方法とか、公平性、透明性を考える意味でも、自主財源、合併の分の地方税の収入が何億落ちる落ちるとおっしゃってて、これだけ収入は少ないですけれども、入ってくるやつを見過ごしておるというのは怠慢ですよ、これ。ぜひともやっていただきたい。市長どうですか。 ◯議長（倉　克伊）　市長。 ◯市長（河井　規子）　島野議員の御質問にお答えをいたします。　これまで、ずっと旧町からのいろんな経過もあるというふうにも聞いております。今、部長からも説明がいただけましたように、災害のときにも協力いただけるといった、そういった中身もある、また福祉の関係での経過もあるということも承知しておりますが、今の御意見を十分に聞かせていただいて、中身を検証したいと思います。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　ありがとうございます。よろしくお願いします。　次に３問、最後いきます。　３問目、市の職員採用の現状と今後はということで、お聞きいたします。　１つ目、市発足以降、職員採用の応募者数の推移と新採職員の定着率、職員に占める割合は。　２つ目、行政事務の将来を担う職員採用において、新しい感覚で優秀な人材を見分けることが未来につながると考えます。募集時期、採用方法、面接重視とか一般会社での採用等の改善をされてはどうかとお聞きいたします。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。　　　（市長公室長　尾崎　直利君登壇） ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　島野議員の御質問にお答えをいたします。　職員採用試験の応募者数につきましては、平成１９年度は９４名、平成２０年度は５５５名、平成２１年度は３１１名、平成２２年度は４１２名、平成２３年度は１６２名、平成２４年度は１９４名、平成２５年度は１６８名、平成２６年度につきましては１９９名、そして今年度が、現在行っておりますが、１７２名でございます。　次に、新規採用職員の定着率でございますが、この８年間で、現在では９３％となってございます。　また、全職員数に占める割合につきましては、本年４月１日現在で２６％となってございます。　次に２点目でございます。　やる気のある人材を確保するため、今年度におきましては、チャレンジ枠といたしまして、教養試験や専門試験を必要としない人物重視の採用試験を実施いたしております。今後も優秀な人材を早期に確保するため、採用試験制度のあり方につきまして日々研究を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　ありがとうございます。結構、平成１９年は少なかったですけども、平成２０年以降は１００人以上で、特に平成２０年は５５５名応募者数あって、現在、今年は１７２名で、ちょっと落ちておるんですけども、定着率はもうほとんど、９３％ですから、１割弱が退職されたという感じで、今現在の占める割合２６％ですので、これからまた８年たてば、また４分の１ですから、半分は変わるという感じで、将来のこの木津川市を担っていただく人材を採用するにはかなり重要なもので、昔であれば、地元のほうで就職を希望する方は、もう役所か金融機関か行っときなさいとよく言われたものですけども、今回、役所の分で、かなり応募者数が多くて、なかなか職員採用にかなわない人もたくさんいらっしゃいますので、その中で、ちょっとお聞きしたいんですけども、現状はよくわかるんですけども、２つ目の新しいチャレンジ枠として、教養試験とか専門知識がないというふうに、人物重視ですから、今年、そういうふうに採用試験をされるというふうにお答えいただいたんですけども、どういうふうに、人物重視ですから、例えばいろんな選抜方法ありますけども、どういうふうに試験なり時期なり、時期が、採用試験と同時にチャレンジ枠を募集するのか、それとも別でチャレンジ枠を募集されるのか、どんな試験、これから披露されると思うんですけども、概略わかりましたら教えていただきたい。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。

◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　お答えをいたします。　まず、今年度の試験につきましては、先ほど申しましたように、新たにチャレンジ枠を設けてございます。これにつきましてはチャレンジ枠という形のもので独自に行いました。その後に一般枠という形の２回、２つの制度を行うということでございます。チャレンジ枠につきましては、本来でありましたら、一般教養試験を行いますが、これを行いませんで、いわゆる学校の成績票はいただきますが、それによって、その専門的な知識というか、ないということではなくて、私どものほうで、それを選考しないと。それは学校の成績票もいただいたというものでございます。この試験につきましては、現在、その１次の小論文が終わりまして、２次の面接が今終わって、最終面接をこれから迎えるという局面になってございます。　それともう１つは、通常やってございます一般の募集でございます。これにつきましては、今後、今月には一般教養試験なり専門試験を行いまして、同じように面接の試験に入っていくというような段取りを予定いたしてございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　最初にチャレンジ枠をやって、その後に一般の採用試験と。チャレンジ枠ですから、かなり大胆な手法で採用していただけるとは思うんですけども、どういうふうに、面接といえども、やっぱり幹部の方が受験者に面接するという形なのか、それとも新しい、５年以内に入られた分で構成された面接のグループでされるのか、ただ、同じような幹部の方が面接する従来どおりの分で、どう、一般の分とチャレンジの枠で、面接重視ですけども、もちろん一般のとこでも面接重視ですから、何か特徴はないんですか。自分でテーマを決めて、宿題なり、いろいろな自己アピールするとか、ただ、一般の枠と同じような分に聞こえるんです。この違いは何ですか。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　お答えいたします。　まず、チャレンジ枠につきましては、お申し込みをいただくときに、自己ＰＲシート、私がこの市に入ったときにどういうことをやりたいかというのをいただいてございます。これについて採点をさせていただくというのは大きな点でございます。それと面接につきましては、誰が試験官になるというのは、ここでは控えさせていただきますが、集団面接、それと個人面接を２次の段階でもさせていただいた。その後でまた最終的な面接をさせていただくということになりますので、通常よりは面接の回数が１回ふえているというような状況でございます。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　島野さん。 ◯１６番（島野　均）　新しくそういうふうに考えていただいて、私の言いたいのは、新しい感覚の職員で、ですから、今現在ここにいらっしゃる方は、もう２０年、３０年と努力されて、上に上がってこられた方ばかりですので、最初から、まさか部長になるとか、そういうようなことは思ってはった方はいてはるかもわからないけども、かなりやっぱり努力されて上に上がってこられましたので、最初の入り口を優秀な方、一般の会社に勤めておられて、地元木津川市に帰りたいという方も結構いてはりますので、そういう人も、年齢的には３５か、普通であれば２８ぐらいなんですけども、３５ぐらいの方をめどで、社会で５年間なりそれ以上勤めておられて、木津川市に帰ってきたいという方をできたら採用していただいて、木津川市のためにもなりますので、優秀な方、給料は下がるかもわかりませんけども、地元に帰りたいという気持ちの方があれば、チャレンジされる方もいらっしゃいますので、ぜひともそういうふうに、学校の成績はもちろん大事なんですけども、いろんな一から十、その人物をはかるためにはいろんな方法で面接なり選択はされると思うんですけども、そういうふうな枠も設けていただいて結構ですので、もうちょっと幅を持たせていただいて、また採用していただきたいと思います。お答えのほうは、チャレンジの枠をいただいてますので、それが充実させていただいて、未来の木津川市を背負って立つ人材を、優秀な人材を採用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　次に、４番目、九社前　聿朗さん。　　　（九社前　聿朗君質問席へ移動） ◯８番（九社前　聿朗）　議席８番、九社前聿朗です。ちょうど食べ物が消化される時間となりましたが、皆さん、私も短く質問いたしますので、はっきり御回答お願いします。無所属で、また改めて、後からまた谷川さんも出られますので、よろしくお願いします。　１番目に、小学校、中学校のスクールカウンセラーについて質問いたします。　スクールカウンセラーの関係は、その当時は文部省と言っておったんですけれども、平成７年度から、いじめ対策問題への対策として、学校臨床心理士の配置のための予算が計上されて、それから最近では、公立小・中・高校、順次配置されているわけです。現在ではいじめの問題だけでなく、不登校、非行、無気力、心のケア、怒りのコントロールができない生徒、リストカット、さまざまな悩みの相談に応じている職種です。今回、木津川市内の公立小中学校の学校の取り組み、教育委員会の指示等について質問いたします。　１番目、平成７年からですと、もう２０年経過しているんですけど、やっと中教審議会のほうから、公立小中学校のＳＣ、ＳＳＷ、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーのことですけども、配置の提言がなされまして、市としまして、国庫負担金より市費による体制の整備を図られる考えはあるのか。補正予算ではつけられているということはわかっておりますが、それを踏まえての質問です。　２番目、先般、岩手県の中学校で起こったいじめによる自殺については、教育委員会は、学校からの報告がなかったと回答されてます。学校が関係機関と緊密に調整し、連携されていれば、事件発生は私は予防できたと考えております。本市の学校組織と関係機関との連携強化策を示されたい。　３番目、同じ内容ですが、この件以後、国の文部科学省から各都道府県、市町村のほうにも教育委員会に改善のための通達、通知があったと私は思っているんですけれども、どのように対応されたのか。　４番目、より具体的に教育委員会が把握しているスクールカウンセラーが対応した相談件数、学校が調査した相談件数、これ国が文部科学省のほうから、何か数が合わないというようなことで再調査を命じたんやと思いますけれども、その辺のところです。　それから相談件数の内容の市としての分析、それから活用及び学校生活のアンケート、これも出ておったんですけれども、その取り扱いはどうされているのか。問題の未然防止のため、情報の連携や流れを示されたい。　以上です。よろしくお願いします。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。　　　（教育部理事　加藤　努君登壇） ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　九社前議員の御質問にお答えいたします。　現在、スクールカウンセラーは、京都府の事業により、市内の５中学校と５つの小学校に拠点校配置されています。８小学校につきましては、校区の中学校の対象校ということで、従来カバーされておりましたが、９月より市費での配置を実施したところでございます。スクールソーシャルワーカーにつきましては、同じく府費で中学校に１名配置され、拠点校方式で全学校をカバーするということとなっております。スクールソーシャルワーカーにつきましては、本年度開始された事業であり、次年度へ向けた増員要望を京都府に対し行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目につきましてお答えいたします。　市におきましては、教育委員会の附属機関として木津川市いじめ防止等対策委員会を設置し、その下にいじめ防止等対策チームを設け、主に学校との連携により、指導援助を実施しております。また本年度、各校のいじめ生徒指導担当者を集め、いじめ担当者会議を行い、学校と教育委員会の連携を強めております。　次に、３点目につきましては、８月４日に文部科学省より、「いじめ防止対策推進法に基づく組織的な対応及び児童生徒の自殺予防について」という通知がございました。学校のいじめに対する組織的対応を徹底することと、夏休み終了前後に子どもの自殺が集中していることを受け、十分注意する旨の通知であります。通知の趣旨に基づき、指導を徹底するように各小中学校に通知いたしております。また、８月１７日に昨年度の問題行動調査におけるいじめの認知件数について、再度見直すように文部科学省のほうより依頼がございました。これにつきましても各小中学校に周知いたしました。　次に、４点目につきましては、昨年度スクールカウンセラーが対応したいじめ相談が１件、市のカウンセラーが対応したいじめ相談が２件、学校が調査した相談件数が５件でございました。未然防止につきましては、道徳教育を初めとした心の教育、児童会や生徒会の活動といった教育活動が中心となっております。相談案件については、校内の委員会や研修で報告されております。アンケートについては、アンケート結果を受け、児童生徒全員との面談を実施し、早期発見、早期対応に活用しております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　再度質問いたします。　１番目ですが、これは予算を補正予算でつけられまして、月１回の巡回といいますか、当番で回って処理されているということは午前の話で聞いておるんですが、一応私がこの質問をしている、いじめ、それから不登校、これはもうリンクしているわけですよね。わざわざこれ具体的に書かせてもらいましたけれども、その不登校と非行の間に、書きたくなかったから、あえて載せなかったんですけれども、発達障害というのが大体３番目ぐらいにあるわけです。これも隠れた問題なんですけれども、これは一番大きく話題になったのは、皆さんも記憶に新しいと思うんですけれども、長崎県の高校で起こった事例で、それ以上言いたくないので言いませんけれども、そういうことで、これは学校だけの問題じゃなくて、教育委員会、市もですけれども、その辺で、どういう教育委員会の中での話、市の中での話というのが密接に関連してますので、その辺をまた聞かせていただきたいんですけれども、どういうことかと言いますと、今年の４月から法律が変わって、教育委員会制度が変わって、新たに教育委員長、それが教育長のほうに移行されまして、市長との綿密な連絡、それから市の行政とのかかわり合いということで新たな制度に変わったわけですけれども、その辺で、この間のもうつい最近ですけれども、寝屋川の問題ですね。これは寝屋川の学校長が報道発表してましたけれども、何ら私のところには情報が入ってこなくて、二人とも優秀な生徒で活発にクラブ活動等をしておりまして、担任も学校職員も全てわからなかったというような答弁がありまして、私は、その後、現場へ行ってまいりました。それと学校長の上司に当たる方もちょっとお話をさせてもらったんですけれども、何も起こってない状態でああいう事件が起こる、それが今の現状なんです。　それで、あの事件で、木津川市の幹部職員の方に聞きたいんですけれども、市長のほうから、総合教育会議、こういうような会議を開かれて、こういう何ら問題が出てこない事件については、どのように対処するかというような対策をされたのかお聞きしたい。 ◯議長（倉　克伊）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　教育長であります。　九社前議員の再質問にお答え申し上げます。　寝屋川の事件というのは、基本的に犯罪者が一番悪いわけでありますが、当然、あの深夜のあの時間帯に子どもらが中学生２名出ていくと。その背景、まだ詳しいところはわかりませんが、家庭での当然基本的な生活習慣、しつけの問題もあろうと思います。学校というのも子どもたちを預かって、いろんな危機のリスクの部分があるんですが、学校内はもちろん、学校外においてもああいった不審者と申しますか、犯罪者が残念ながらいつの時代でもおるという、その前提で教育というのもやっていく必要があるとは思いますが、そのことで今回、私どもの立てた対応というのは、夏休みが始まる９月の１日になりました。とりわけ９月１日については自殺が最も多いということもあります。それから、そういった不審者への問題もありますので、改めて教育委員会としての通知は学校に出しまして、もちろん家庭と連携して、これすぐにどうこう、何かが起こったから、すぐにというわけじゃないわけで、日常的な指導の問題だと思ってます。今後、これが普遍的なものであってはならないわけで、ただし、今回の防犯カメラの設置の問題、通学路の。そういったことを含めて学校内外の子どもらが健全に育成できる、そういった環境づくりということについては、市長とも十分協議をしていきたい、そう思ってます。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　ありがとうございました。そしたらまた、この中に都道府県で総合教育会議をやられる中で、市のほうは、この事件とは別で、４月からになっているわけですから、会議等は開かれて、いじめ等のことで議題になったことはあるんでしょうか。 ◯議長（倉　克伊）　教育長。 ◯教育長（森永　重治）　再質問にお答え申し上げます。　議論とすべきいじめ事案というのはございませんでしたので、そのことを特段、いじめに特化したような形での議論というのは行っておりません。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　この教育委員会制度が変わって、これは戦後、物すごい大きなことなんですけれども、これは大津市のいじめの問題から、学校の対応のまずさ、教育委員会の対応のまずさ、これが世間で大きな問題になった。そのきっかけによって、大きく全国の教育委員会制度を揺るがすような制度、法律が変わった要因だと私は聞いておるんですが、その辺のところ、学校で、先ほど言いました、さまざまな案件、これを先生方やってるんですよ。これだけの多くの案件を処理するのは、お母さん方が、保護者がという、やっぱり学力の向上等、学校はそれが第一義ですから、その辺が希望されているわけなんですけれども、全て地域社会の問題が学校のほうに寄せられて今処理しているわけですが、それに対しての体制を今組まれているわけです。それからスクールカウンセラー一つとっても２０年かかってます。もっとかかるだろうと思いますけれども、やっと中教審が国のほうへ出してますから、どういうようなことかと言いますと、要は学校の中に先生方と同じように定数内で専門職を置くというような内容になっておりますので、その辺で１番で、市は先駆けてスクールカウンセラー、小学校のほうに補正予算を組んでやられている先進的な考えをお持ちだと思いまして、１番に、整備を早くなるような形で財政的負担は相当あると思います。人件費等あると思いますので質問をいたしました。　次にいかせてもらいます。　生徒数は、先ほど午前中に、小学生が５，３００名、中学生が２，１００名というような形でおられるわけですけれども、今問題になっている部分は、私も木津川市の教育振興基本計画、それから教育要覧を読ませてもらいまして、そのうちで、何も問題のない子どもたちの日常生活のデータが教育振興基本計画、これは２年前のやつで、私もこれ５月にもらったんですけれども、読ませていただきました。１４ページ、１５ページに書いてあるんですけれども、小学校６年、中学３年、何時ごろ寝ますか。これは同じ設問で、ふだん何時ごろ寝ますか。小学校６年、中学３年、寝屋川の問題は、小学校６年に相当すると思うんです、卒業してから間もないですから。中学３年、１１時以降、午前０時までと書いてありますけれども、すごい幅ですね。０時以降、全部合わすと７２．９％、ずっと起きているわけです。小学校でそういう子たちのデータは２１．９、夜調べるということは朝も食育の関係とか、いろいろ調べられるから、こういうデータがあるわけですけれども、夏休み中じゃなくて、ふだんでも生徒たちが夜遅く、大人たちの目を盗むというか、大人たちが気がつかないうちに徘回しているということは教育委員会、学校はどれほど把握されているのかお聞きしたいです。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの九社前議員の再質問にお答えいたします。　児童生徒の問題行動の中での深夜徘回というものにつきましては、本年度の１学期に関しては、中学校で１件報告を聞いてございます。それから先ほどございました就寝時間のほうでございます。中学生は１１時以降が４４．４％、午前０時以降が２８．５％ということで、非常に遅い時間帯になっている現状というのはございます。ただし、これにつきましては一概に夜遊んでいるというような状況ではなしに、例えば塾等で帰るのが１０時ごろになるとかいう場合、どうしても寝る時間が１１時、１２時になるというような状況もあると聞いております。ただ、中には、ＬＩＮＥやインターネット等を使いながら夜遅くなっているというような状況も聞いております。ただ、それが深夜徘回等に直接結びついているというふうには判断しておりません。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　今のお話を聞きまして、これだけの多い人数で全員が徘回しているとは思っておりません。１人、２人、そういうこともあろうかと思いますけれども、これは大人たちがわからない状態で起こっていることなんです。それで今言われましたけれども、理事が言われたんですけれども、ＬＩＮＥを通じて、これはもう一瞬のうちに連絡はとれるわけです。一瞬のうちに呼び出されて、お友達でしたら、その夜の間にそういう行動を起こす問題の生徒もおるわけです。それで問題を起こして、それに事件が起きるというか、被害を受ける、被害を受けてからでは遅いわけです。だから、世間にはそういう方が一部いるというそういう教育というか、生徒指導というか、そういうことをやらないと、そういう予防措置、加害者に対してはよくそういう防犯カメラ設置とかありますけれども、そういう被害に遭わないための措置、そういう方向に問題が出てこない子がそういうことをするわけですから、その辺の措置を教育委員会のほうでは考えておられないのか、再度質問します。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　ただいまの九社前議員の再度の御質問にお答えいたします。　木津川市教育委員会でも、今回の寝屋川市の事件を受けまして、８月の２７日付で、各小中学校のほうに児童生徒の安全確保の徹底についてということで通知を出させていただいております。その中で、児童生徒への指導、それから家庭との連携の中での指導していただく事項として、暗くなってから子どもだけでの不要な外出はしない、させない。それから習い事等で、夜間子どもだけで外出するときは、帰る時刻を家の人に伝える。知らない人に誘われても絶対についていかない、それから不審な人を見かけたら、すぐに連絡する等の内容について、各学校で指導いただくようにということで連絡いたしております。これに限らず、日常の中でも、そういった部分の指導というのは継続して行ってございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　その点をきめ細かくやってもらいたいんですけれども、実際ＬＩＮＥを使われると、要は保護者というか、学校というか、なかなかついていけないんですね、大人たちは。ということは、そういうような情報機器に制限を加える。我々の時代のときには、自動車免許をとっても、それを使わせない。学校で預かる。そういうようなことをされたわけですけれども、そういうような方法も一つの考えとしてあるのではないかと思っております。というのは、生徒の登下校のことでも、いろいろなそういう情報の処理メーカーがやってますわね、今登校しましたとか、今下校しましたとか、そんなことやっとれるかというような方もおられますけれども、やっぱり事件が起こる前に予防する形の施策というか、そういう方向に転換していかないと、後追い処理では、なかなかこういう問題は解決しないということです。答弁は結構です。　次に、一応もう３番までいきましたので、４番。未然防止のことで、先ほどのことで、特に気になったお話がありました。それは、毎日常駐のスクールカウンセラーがおれば、それは１時間とか２時間割り当てはもらえるわけですから、多分予約で一杯のこともあると思いますけれども、どうしても行けない場合は市が運営している別のそういう相談センターに行ってもらうように。これは敷居が高いのは当たり前なんです。ここの中学校見せてもらいました、最新の。すばらしい。特に木津中学、多分あれは国からの基本モデルのような形、あるいはスクールカウンセラーの協会のほうが行っておる、そういうケースやと思いますけれども、中学校は常時おるということですから、あれぐらいの規模をつくれるというのは聞いたんですけれども、木津南中学ぐらいの施設になるんですか、その辺はどうですか。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　九社前議員の再度の御質問にお答えいたします。　まず、スクールカウンセラーの配置の場所につきましては、いわゆるカウンセリングルーム、相談室が整備されている学校につきましては、そちらのほうで対応しているということで、木津中学校等につきましては、そういった形で、そういう専属の部屋で対応できていることかと思います。ただ、それ以外の今回導入した小学校等につきましては、まず、人員の配置を優先させてもらったこともありまして、適切なカウンセリングルームが十分整備されてないという状況もございます。ただ、学校の状況に応じて適切な広さ、あるいは、プライバシーが守られるような場所でカウンセリングを実施するようにという形で対応させていただいております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　これを再度質問したかといいますと、先ほどいろいろな問題の項目を細かく上げたんですけれども、全て心の問題で、心のケアということに端を発しているんですけれども、そういう方が相談に最初のスクールカウンセラーの先生のところへ行って、次に、その先生が来られてないので、そういうセンターへ行くということは、正確に言いますと、もうこの領域は医療の関係に類する部分が多々含まれるわけです。そういう状態の子がまた別の先生に、普通は、そういう問題は、一人の先生にかかって、何年もかかるようなケースがあるわけです。だから、その辺は、教育委員会は、それはちょっといかがなものかと思われているんだったらいいけれども、その辺の考え方を聞かせてください。 ◯議長（倉　克伊）　教育部理事。 ◯教育部理事（加藤　努）　教育部理事でございます。　九社前議員の再度の御質問にお答えいたします。　今ございましたように、小学校に月に１回配置されているカウンセラー、それ以外のときは中学校にということ、人が変わるという部分でございます。基本的にスクールカウンセラーにつきましては毎週継続でカウンセリングされる場合もありますけれども、何回か隔週、あるいは月に１回程度という形で、日程をあけて繰り返しのカウンセリングを行われる場合も多いというふうに伺っております。そういった面で、継続月１回、定期的に継続できるという形であればいいのではないかというふうに基本的には思っております。ただし、緊急を要する場合につきましては、そういう形で配置されている中学校のほうも利用可能ということで、常に人が変わる形のカウンセリングではなく、常には、その小学校に配置されているカウンセリングを定期的に使うという形を想定させてもらっております。　それから小・中で違うカウンセラーになるということもできるだけ避けたいということもございまして、今回、木津中学校区の木津小学校、相楽小学校、城山台小学校につきましては、木津中学校と同じカウンセラーのほうを配置させてもらうということで、どちらにいっても、その３校については同じカウンセラーが対応できると。申しわけないですけど、ほかの５校については、ちょっと人的配置の関係で、そういう配慮できませんでしたけれども、そこについては、そういう配慮をさせていただいております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　説明でわかったんですけど、それが今の木津川市の現状だということはわかりましたけれども、その辺は、先生をかえるということは大変な心の負担ですし、つい受けようかなと気持ちもなえるというように思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。　これをなぜしつこく言ったかといいますと、私、担当しておったことがあるんです。といいますのは、１５年ぐらい前ですか、全国紙に載りましたけれども、大変残念なことやったんですけれども、父親が子どもとか奥さんをＤＶで小学校からやって、協議離婚で、妹はお母さん、男の子はお父さんが扶養したんですけれども、そういう問題の中学生を、学力の面ではよかったのでいけたんですけれども、３年間ずっと見守ってきたんですけれども、皆さんは記憶にはまだ残っていると思うけれども、ホームレスの方を５人ほどで袋だたきにして亡くなられたというようなケースとか、それから心の病では、リストカット、中学で２回ほどされて、お母さんが病気で亡くなられて、次におばあさんが扶養されてたんですけれども、その辺のところが、お年寄りですから亡くなられて、その後の形で、原因はわからなかったんですけれども、高校に上がってきて、相当優秀な子でした。日本一の大学でも入るような子で、勉強はよくできたんですけれども、ある日突然飛びおりで、３回。１回、２回、死に切れなくて、３回目で、卒業１カ月前に亡くなったケースがあるんですけれども、どれほど、２４時間体制で臨んでおるような形でも、死に対する恐怖がないというか、やっぱりスクールカウンセラーの先生の学校へ登校させて見守ってくれという、そういう形がありましたので、主治医からは。そうしたんですけれども。大変難しい問題でした。だからそういうことで、今回この問題を上げさせてもらいましたので、簡単に人が変わるとか、３年見守っても防ぎ切れないようなケースもありますので、その辺は教育委員会のほうでも、その辺の予算措置、人の配置等をしっかりやっていってもらいたいということで、お話は終わります。　次、コミュニティの路線延長ということで質問いたします。　加茂地域の住民から、高齢化が進む中、路線延長を求める声が年々高まっています。特に高齢化時代の市民の足として、木津地域きのつバス、１、梅谷高の原、きのつバス、鹿背山高の原、この昼間の時間帯で何とか、要は商業地域に行きたいということです。木津川市内の。それで、住民はこれずっと前から言っておりました。加茂町のときは全然何もされなくて、奈良交通のバスも何とか皆さん料金を払うので、高の原まで運行させてほしいまで言っておりますけども、それもだめ。そういうような背景で、１番、住民ニーズの把握方法は、前年度計画策定のためのアンケート調査を多分されておりまして、それも読ませてもらいました。の分析はどうだったのかなと。　２番目、これの関係で、木津川市の地域公共交通総合連携協議会に６人ほど市民が入っておられることも聞いておりまして、ところが、他に交通手段がない目的地までの地域外への路線延長の協議は、私１回目からのああいう連絡を見ておりますけれども、どうもよう探さなかったんかもわかりませんけれども、なかったので、検討とか、それから路線の改善とかは私は調べましたけど、わかりませんでした。　それで３番目、今まではほとんどが自家用車です。今でもほとんどは自家用車で行っておりますが、車のない方がおります。その方どうされているのか、相乗りやというふうに聞いておりますけれども、何とか市のほうで取り組んでもらいたいというお話でした。　それでもう１つは、これは梅谷方面の方なのかな、きのつバスのバスの通学とか下校の運行時間の延長、多分、高校生になって、木津駅をおりて、７時ぐらいまでの運行がないと。一応この間、担当課に聞いて、その場合やったら路線バスを利用されたらどうでしょうという話はありましたけれども、多分市民の方は、これを利用しているんだから、何とか延長お願いできないかというようなことでお話を聞きましたので、質問いたします。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。　　　（市長公室長　尾崎直利君　登壇） ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　九社前議員の御質問にお答えをいたします。　まず、アンケート調査の結果では、２，２６６件の回答をいただいてございます。この中で、「コミュニティバスがないと支障を来すので必要」との回答が２１４件、一方で、「コミュニティバスがなくてもかわりの交通手段で移動できる、なくても全く困らない」との回答が２４６件ありました。また、「今は困らないが、高齢になったときなど将来的に必要になる」といった回答が６９７件ございました。市といたしましては、必要とされるコミュニティバスの運行を継続できるようにする必要があるというふうに考えてございます。　次に、２点目でございます。　市内の地域公共交通に関しましては、木津川市地域公共交通総合連携協議会におきまして協議をいただいておりまして、持続可能な公共交通を構築するため、鉄道・バス・タクシーなどがそれぞれの果たす役割を重視して運行しているところでございます。したがいまして、コミュニティバスの運行につきましては、鉄道駅を中心とした路線及びダイヤを設定しております。　次に、３点目でございます。加茂地域から高の原方面へはコミュニティバスと鉄道を乗り継いでいただくことで、交通手段としては御利用いただくことは可能でございます。市が全ての公共交通を担うことはできないため、木津駅、加茂駅間につきましては、鉄道事業者に担っていただいているところです。このことから、加茂バスを高の原方面まで延伸することは現時点では考えてございません。　次に、４点目でございます。　市内の公共交通は、通勤・通学時間帯である朝夕は、交通事業者の役割として奈良交通に路線バスを運行いただいており、昼間の時間帯は通院、買い物や公共機関等への移動を目的としたコミュニティバスを運行しているところでございます。このことから、この件に関しましてはアンケートは実施いたしてございません。

　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　一応路線がないということなんで、一度逆回りで、加茂駅まで鉄道を利用して、それで木津でおりて、またバスを乗って、そういうことを今言われたわけですけれども、それはされてないんですよ。それは市が勝手に、そういうようにしてくれと言うているのに、勝手にそういうような行き方を、誰も行かないんですよ。しかも人数的に、あそこの団地は６，０００人ぐらいおって、そういうことはされてませんよ。そういうのはコミュニティバスなんですか。考えられないですよ。しかも確かにもう三十何年たってるんですよ。鉄道は、そしたら１時間に何本走っているんですか。昼間は。そういうことを言えます、だめですとか、よく言えるなと思うんですけど、再度お答えください。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　お答えいたします。　まず、今御紹介いただきました南加茂の人数につきましては６，０００人と、その方たちが利用されていないということをおっしゃっていただいてございますが、この方たちについては、本当に、そしたらコミュニティバスの必要性を感じておられるのかというものを実は感じるところでございます。先ほども申しましたように、アンケートの中で、やっぱりこのバスがないと生活ができない、足がない、確保してほしいという意見が９．４％ございます。この人たちの足を確保するというのがコミュニティバスの役割ではないかなと私どもは考えてございます。公共交通というのは、この間私どもは申してまいりましたが、コミュニティバスだけで担っているものではございません。鉄道でありますとかタクシー事業者、バス事業者、いろいろなものが一緒になりまして公共交通を担っているというように考えてございますので、その役割分担の中で今させていただいているということを申し上げているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　先ほども少し私言いましたけれども、南加茂台の方は、奈良交通、普通の交通路線バス、この辺も何とかならないのかというように私ちょっと言うたつもりなんですけれども、その辺のところはどうでしょう。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　市長公室長でございます。　お答えいたします。　私ども奈良交通でありますとか、バス事業者にはいろいろお願いをしているところでございます。例えば木津の城山台、この地区につきましては、今、町開きが始まったところでございますが、まだ、張りつきが２，５００人程度と、少ない状況ではございますが、バスを運行していただいてございます。私もその様子を見るんですが、まだまだ少ない状況であるという、奈良交通さんは非常に苦しい中で運行していただいているのかなと思っております。ただ、こうすることが、小さいとこからバスに乗る、または、この団地についてはバスの運行があるということができまして皆さんバスに乗っていただけるのかなというふうに考えてございます。今御紹介いただいてます加茂につきましては、私どももそのようなバス事業者としてできるものはないのかというのが、この総合連携協議会の中でも申しておりますが、なかなか収益性の問題からできないというように御回答いただいているところでございます。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　奈良交通からは回答が来ているわけですね。収益性の問題があるのでなかなか路線を開けないと、こういうように理解していいわけですね。それでいいんですね。 ◯議長（倉　克伊）　市長公室長。 ◯市長公室長（尾崎　直利）　お答えいたします。　先ほど申しましたように、いろんなことを連携協議会のほうで御議論いただいてございます。今、議員がおっしゃるように、どの路線ということではございませんが、要望がある中で、そういう話が出てございます。それにつきましては、収益性がないところは難しいというように回答いただいております。まず、コミュニティバスを走らせた当初でございます。これはもともとは奈良交通の路線であったものでございます。これにつきまして、昼間の利用者が少ないという形で、もうバスは撤退するということがございまして、その中で、コミュニティバスという形で当時木津町でありましたが、木津町のほうが支援をされまして運行、継続した運行をしてきたという経緯がございますので、まず、最初のところで事業者が運行できないというところからスタートしたものだというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　九社前さん。 ◯８番（九社前　聿朗）　私もちょっと勉強不足のところがありますから、また引き続いて、これから質問したいと思います。　これで終わります。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　ただいま１４時２８分、１４時４５分まで休憩といたします。　　　午後　２時２８分　休憩　　　午後　２時４５分　再開 ◯議長（倉　克伊）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　５番目、谷川光男さん。　　　（谷川　光男君質問席へ移動） ◯１７番（谷川　光男）　１７番議員、谷川光男です。今回の質問は、私のまちづくり目標であります、安心して子育てできる、また高齢者が生きがいが持てる環境づくりと、地元商工業者の育成と活性化に向けた取り組みについて質問させていただきます。きょうはあいにくの雨ですが、答弁は、すかっと晴れたスポーツの秋にふさわしい御回答を期待しております。　それでは、通告に基づきまして、今回３問の質問をさせていただきます。　まず最初は、地元業者の育成と活性に向けた市の取り組みはについてお尋ねいたします。　地域経済の活性化のため、従来は、自治体が独自財源で発行してきたが、今年は国の地方創生交付金を活用し、ほとんどの自治体が発行されている。木津川市も市内の消費拡大と地域経済の活性化を目的に販売されたプレミアム商品券、発行総額３億円を商工会がはがき予約販売された結果、商品券に人気があり、抽せん販売され、その引き渡しが８月末完了したと聞いております。　そこでお尋ねします。　商品券の一般販売、子育て支援給付、高齢者支援給付の進捗状況についてお伺いいたします。　２つ目は、来年度以降、地元業者の育成と活性化に向けた市の取り組みについてのお考えをお聞きいたします。　２点よろしくお願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　マチオモイ部長。　　　（マチオモイ部長　岩木雅邦君登壇） ◯マチオモイ部長（岩木　雅邦）　マチオモイ部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えします。　プレミアムつき商品券発行事業については、例年、商工会事業へ市から補助金を支出する形で実施いただいておりますが、今年度は、地域経済の活性化を目的とした国の交付金を活用し、発行総額が昨年の約１０倍となる商品券の発行事業となりました。プレミアム商品券の一般販売については、７月１日から１５日まで、はがきによる予約受付が行われ、販売額２億円に対して、申し込み７，１１３世帯、２億９，９８４万円の申し込みがありました。抽せんされた結果、４，７３８世帯が当選され、８月３日より引きかえをし、使用期限は１２月３１日までとなっております。　次に、２点目につきましては、本年度と同様に商工会と連携、調整を重ねながら、プレミアム商品券の発行事業やものづくりフェアの開催、また、中小企業融資制度に係る保証料補給金等の施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　森　功君登壇） ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　私からは、１点目の子育て生活及び高齢者の元気な生活支援事業の進捗状況についてお答えいたします。　子育て生活支援事業につきましては、対象となる世帯主１，２２１人、対象者数は１，３８５人に送付しております。このうち現在４世帯分の返送があり、再度案内通知を行っているところでございます。　高齢者の元気な生活支援事業につきましては、対象者２，０３５人の全員に給付済みです。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　それではプレミアム商品券につきまして、再質問させていただきます。　先着販売された市町村があって、いろいろもめたということで新聞に載っておった市町村もあったんですけども、木津川市は抽せん販売ということで、恐らく私はスムーズにいったんかなというぐあいに感じております。また、時期的につきましても、８月のお盆休みに使用できるという、８月の１０日から使用できるということ聞いておりましたので、これもかなりいい形で販売されたんかなということで、商工会の方に、いい考えだったなということで思っております。　そこで今回の販売額、商工会のパンフレットを見ますと、３億円という数字を書いてあるんです。発行総額３億円。今回この販売額２億円という数字が上がっておって、申込者数が７，１１３に対して２億９，９８４万円、約１億円分がまだもらえてなかったというんですか、抽せん漏れだったというぐあいに理解させてもらっていいのかどうかお伺いしたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（岩木　雅邦）　マチオモイ部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えいたします。　議員おっしゃるとおりでございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　抽せんに漏れた人に対して対応、新聞を見ておりますと、市独自でされたということを聞いておる、長野県飯山市のほうでもそういう形をされておるんですけども、私わからないんですけど、３億円という数字、発行総額３億円となっているのに、この形でいただいているのは２億円と、販売額２億円と、これはあくまでも子育て支援給付、高齢者支援給付、ざっと６，０００万円ぐらいだと思うんですけども、あと４，０００万円分については、どういう使用されているのか、ちょっと確認したいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（岩木　雅邦）　マチオモイ部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えいたします。　一般販売分としては２億４，０００万円、その残りについては子育て支援分と高齢者の支給分という考えでございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　そしたらこれ、数字的に言いますと、２億９，９８４万円の申し込みがあって、実際に金額的に商品券をお渡しされたのは何ぼなのか。何人なのか、何世帯なのか。何人なんですか、結局は。ちょっと数字、数字合わせしているんですけど、わかりにくいので、ちょっときちっと教えていただきたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（岩木　雅邦）　マチオモイ部長でございます。申しわけございません。谷川議員の御質問にお答えいたします。　一般販売分は、申し込み７，１１３世帯、２億９，９８４万円の申し込みがあり、抽せんで４，７３８世帯、金額については１億９，９９９万円の一般販売分の抽せんの結果でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　そしたら、この金額の差額、私さっき言いましたように、２億４，０００万円分の何らかの形でされるということなんですけども、あと新聞を見てますと、次の第２弾とか第３弾というのは計画しておりますよということで、第１弾というのは、こういうものが来たんです。これ９月１日、今から始まって、１０月３１日で終わるという商品券なんですけど、これは、その金額の残りをこれに充当するという考え方でいいんですか。 ◯議長（倉　克伊）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（岩木　雅邦）　マチオモイ部長でございます。　谷川議員、そのお持ちのパンフレットにつきまして、商工会が独自に後で出した分だと思われます。私の先ほど答弁しておりますのは、初めの分のものについて御答弁申し上げております。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　商工会と市とは連携しながら事業を進めるべきだと私は思うんです。知らなかった、これは商工会にお任せした。これでは、市はどこでかかわって何をするのか、次、第２弾もここに書いているんです、読みますと、次もう考えてますよと。そういうのは、事前に打ち合わせして、こういう形でいきますよと。もし応募が多ければ、応募の多い分はこうしてくださいとか、なぜ商工関係の部長と商工会の会長さんになるんですか、事務局になるんですか、相談してしてもらわんことには、どうなるか知りませんで、商工会が勝手にしたんやと。これというのはちょっと寂しい話ですわ、私としては。ちょっと答弁できるようやったら、してください。できなかったら結構です。 ◯議長（倉　克伊）　マチオモイ部長。 ◯マチオモイ部長（岩木　雅邦）　マチオモイ部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えいたします。　今後とも議員おっしゃる指摘を教訓といたしまして、十分に連携を図りたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　それと、今これ漏れた方おられますね。こういう対策についても、何かいい方法があれば、次のこの分にしたかて、これ漏れた方には該当しないんですわ。正直。券をもらわれない限りは。これもおかしい話なんですよ。やっぱり木津川市の市民は公平に扱ってほしいと。市が独自で、あと残りの人は見ますよという話だったら、私はそれで結構です。それは見ないと、恐らく見ないと。回答がまだ返してもらってませんけど、そうだと思います。財源がないので。それだったら、なおさら、次にかかる人は、このはがきを持っておられて交換された方じゃなくて、この全員、出された方に抽せん券を与えるとかいう方法を講じてもらいたいんです。それが公平な扱いということに私は思います。一発目はそれで結構です、抽せんで仕方ない。２発目も、３発目も、その形でいくという自体が私は誤りだと思いますので、また商工会と検討しまして、これはもうできないかもしれませんけど、そういう話をしたほうが私はいいと思います。　それと次に、来年もこういう形で、いろいろな面でやっていきますよということなんで、やっぱり商工振興というのは大事なものだと私は思っておりますので、市のかかわりというのは物すごい重要視されますので、特によろしくお願いいたしたい。これはもうお願いしておきます。　それと３番目、保健福祉部長のほうから回答がございました。子育て生活支援事業並びに高齢者の元気な生活支援事業、これはいいことだと私は思います。ただ、この中でちょっと気になるのが、４世帯分の返送がありと。この４世帯の返送がありというのが、あげるよというてるにかかわらず、要りませんという、持ってこられたのかどうか知りませんけども、これどういう４名の方か教えていただきたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　谷川議員の再質問にお答えいたします。　現在、先ほど御答弁させていただきましたけれども、４世帯の返送につきましては、保管期間が過ぎて、市役所に最終的に返送されたという分でございまして、再度案内通知を送らせていただいて、今現在対応しているという状況でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　４名の方も、何らかの形でそちらに届けるということで理解させていただきました。　１番目につきましては、今後とも地産地消含めて、地元業者の育成の立場で努力願いたいと思います。また、経済効果につきましては、１４日の月曜日、高岡議員より聞かれるので、私はこの分については省略させていただきたいと思います。　次に、２番目の質問に入りたいと思います。　質問事項につきましては、介護予防の取り組みについてということで、パート１ということで、将来パート２、パート３も計画しておりまして、随時聞いていきたいというぐあいに思ってます。読ませていただきます。　団塊の世代、昭和２２年から昭和２４年生まれが平成２７年に全て６５歳となり、平成３７年には、４人に１人が７５歳に到達する見込みの中、木津川市の介護保険事業の具体的な取り組みとして、介護予防と健康づくりが重要とされ、地域住民と連携し、介護予防を推進する等事業計画平成２７年から平成２５年にされています。この本ですね。

　そこでお尋ねします。　今年度の介護予防と健康づくりの取り組み内容はどういう内容なのか、教えていただきたいと思います。　それと２番目につきましては、地域住民と連携し、コミュニケーションの集いの場づくりについて、どういうことを考えておられるのかお伺いしたいと思います。　最後に３つ目なんですけども、今までやられておる生きがい対応型デイサービス元気デーの実態について、その３点、よろしくお願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。　　　（保健福祉部長　森　功君登壇） ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えいたします。　予防の取り組みは、お元気な高齢者を対象とする１次予防事業として、生きがい対応型デイサービス事業と、運動機能向上事業を実施しております。また、基本チェックリストに基づき、生活機能の低下が見られた方を対象とする２次予防事業として、運動や口腔機能等向上事業を実施しております。健康づくりのために老人クラブやサロン等において、保健師、栄養士、医師、理学療法士等により講話や実践を通じて生活習慣病や認知症の予防などの啓発を行っているところです。　次に、２点目につきましては、高齢者が地域において同世代、多世代間との交流が行われる場として老人クラブや社会福祉協議会のサロンがあります。人と人とのつながりは、高齢者の孤立化を防ぐとともに、健康や生きがいづくりにおいても重要と考えます。一人でも多くの方が交流の場に参加していただけるよう、より身近な地域でのサロン活動等の取り組みを支援していきたいと考えます。　次に、３点目につきましては、今後高齢者の急増が予測されることから、法改正に伴い、より多くの方に参加していただけるよう、今年度から木津、加茂、山城の各会場での実施を半日単位とすることにより、実施回数をふやして取り組んでおります。半日体制の取り組み後、間もなく半年が経過し、変更したことによります効果や課題について、今後検討してまいります。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　この３月にいただいた計画見ますと、計画的な、具体的な取り組みということで、基本理念は、ともに支え合い、生き生きと安心して暮らせる心豊かなまちづくりということで、その予防の推進のために、いろんな事業が考えておられます。今まだ始まったとこですので、どこまで進んでいるかというのは私はわかりません。まだ数カ月しかたってませんけども、今までのうち、どういうことをされてきたのか、介護予防事業の推進というところがございまして、施策、事業というとこでね。まず、１点目につきましては、介護予防についての普及啓発、どんな啓発されたのかということ教えていただきたい。　それと介護予防事業対象者の把握ということで、民生委員さんなり、老人クラブさんなりの御協力によりまして、ある一定されていると私は理解しているんですけども、かなりできたのかどうか、お伺いしたいと思います。　それと３つ目につきましては、高齢者が通い、集う場の充実ということで、この中の特に住民主体の地域での活動の場の拡充ということで、この部分はどういう形で進んでおるのかなと。先ほど言われました、地域、団体や教室、受講生などの云々というのは確かにされているということは理解しておるんですけども、住民主体、住民と一緒になってすることは、どういう形でこれから進められていくのか、今計画があるようでしたら、その計画を御提示願いたいと思います。　それと、これも特に問題になっておるんですけども、新聞にもよく載ってます。訪問による指導助言、特に鬱や閉じこもり、認知症のおそれある高齢者の相談窓口とか必要な指導、助言という形は、これどういう形で、訪問だから、家のほうへ行かれてやられるということを思うんですけども、どういうぐあいにされているのか、されようとしているのか、この４つの介護予防事業の推進というところで、今までやられてきた取り組み状況とか、今後、この１年でどういう形のものをやっていくのかということについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部次長。 ◯保健福祉部次長（杉田　米子）　保健福祉部次長でございます。　ただいまの谷川議員の質問にお答えをさせていただきます。　順に説明のほうさせていただきたいと思います。　まず、１点目の介護予防につきましての普及啓発というところでは、まだ平成２７年度始まったところですので、なかなか実態のほうまとめられてはないところでございます。平成２６年度の実績等について報告をさせていただきたいと思います。　こちらにつきましては、取り組みは、平成２６年度、平成２７年度も同じように考えておりまして、老人クラブや、また高齢者の方が集まっていただいておりますサロン等に出向かせていただきまして、認知症についての話、また介護予防の話、それから実践的な健康体操などを取り入れまして、高齢者の方の日々健康になっていただくための健康づくりのための講話や実践ということを包括の職員、また専門としてのお医者さんや栄養士さん等に御協力を願いまして、啓発事業というのを取り組んでいっているところでございます。平成２７年度につきましても、積極的に老人クラブや、またサロン等の場を拡大しながら、そういった啓発を進めていく予定としてございます。　３点目の高齢者が集い、通う場の充実というところで、この住民主体という取り組みをどのように考えているのか。また、これから進めていくのかというところにつきましては、こちらは、このたびの法の改正がございましたところで、できるだけ地域の実情に合いました取り組みを考えていくというところが示されております。できるだけ地域の住民の方々、また、介護の関係の方々の御意見等もこれから徴収していく中で、通っていただける体操教室など、これから考えていきたいとしているところです。また、その中には、現在取り組みをしております生きがい対応型デイサービス、ミニデイサービス的な取り組みにつきましても見直しの必要性も出てくると考えております。　４点目の訪問による指導、助言というところでございますが、こちらにつきましては、６５歳以上の方に、健やか度チェックリストというものを配布させていただいております。その中から、最近に外出の頻度が減ったような方ということを抽出をいたしまして、できるだけ、どんな状況でいらっしゃるのか、また、介護予防教室等にお誘いできるような状況にないのかということを今年平成２７年度につきましては、チェックリストが未回収であった方も含めまして、その該当になった方を含めての訪問をさせていただく段取りをしているところでございます。　それと２点目に、対象者の把握につきましては、こちらに記載させていただいております基本チェックリストを今年も６月、約１カ月かけまして配布をさせていただいております。それで回収のあった方から、いろいろ運動機能向上の必要な方、それから口腔の機能の向上の必要のある方、また栄養の改善の必要のある方というのを選定をいたしまして、これから２次予防事業教室という事業にお勧めをして、参加を呼びかけていってるところでございます。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　今年度も昨年に引き続き実施していくということなんですけども、その中で、介護予防事業者対象者の把握、ちょっと聞き取りにくかったんですけども、６５歳以上の方をチェックリストに基づいて、先ほど申しましたように、老人会か民生委員さんの協力を得て、社会福祉協議会もそうなんですけども、でき上がっているんですか。ちょっとこの点、でき上がったのか、まだ、その途中なのか、これが一番基本的な問題ですので、これがきちっとまとまらんことには、ある事業をとらまえかてできにくいというのが私の考え方で、ここらの点、２年か３年かかって、毎回やっておられると、私も一回行きましたので、地域的なやつのところの会場のほうへ。思うんですけど、これでき上がっているんですか。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部次長。 ◯保健福祉部次長（杉田　米子）　保健福祉部次長でございます。　谷川議員の再度の質問にお答えをさせていただきます。　こちらの介護予防事業対象者の把握事業といいますのは、先ほど申し上げました、基本チェックリストを６５歳以上の方、６５歳から７４歳の方につきましては、３歳ごとの節目の年齢にお送りします。７５歳以上の方は全員にお送りいたしまして、全部で２５の項目がございます。その中で、いろいろ運動機能、また、先ほど申し上げました口腔機能、栄養の改善の必要のあるという方を選定をいたしました後、２次予防事業の一般的には、転ばん塾とか、健康ばんざい教室というところに御案内をして、事業に参加を促しているところでございますが、こういったチェックリスト以外にも、この介護予防教室に必要な方を日ごろ活動いただいております民生委員さん等から、地域の中で、参加を促したほうがよいのではないかという方を発見、また相談をしていただきましたときに、包括の職員が訪問させていただいたり、その中で対象者の選定を、チェックリストともにしていくという事業として取り組んでおります。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　それでは続いて、このコミュニケーションの場、地域住民と連携し、コミュニケーションのそれの場づくり、３番の生きがい対応型デイサービス元気デーにも関連するんですけども、その点について、元気デーというのが今どれぐらいの方がおられて、参加状況わかるようでしたら、教えていただきたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部次長。 ◯保健福祉部次長（杉田　米子）　保健福祉部次長でございます。　ただいまの谷川議員の質問にお答えさせていただきます。　平成２７年度の参加者でございます。４月に１３１名の方からスタートいたしまして、その後、１３名の方が新たに申し込みがございました。また、その後、いろいろ体調の変化がある中で、休会の方が出ておりまして、７月末には１３４名の方の参加と聞いております。　以上です。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　これも木津川市の社協だよりに、生きがい対応型デイサービス元気デーということで、皆さん見られたと思うんですけども、この姿を見てますと、生き生きされてやられているんだなということを見させていただきました。この時間帯を見ますと、９時半から１１時半で終わる、また、１時から３時ということで、各会場ごと３つに分かれてまして、木津地域は木津老人センター、加茂地域は加茂保健センター、山城は山城保健センターでということで、２時間だけでやられておって、この健康体操なり音楽、脳トレーニング等が終われば帰っていただくというのが、これ通所型サービスＡ、御存じだと思うんですけども、京都府が言っているということで、Ａなのかなと、ミニデイサービス、社会福祉協議会なり、そういう各種団体にお願いする分かなと、ほかに通所型サービスＢというのがあるんですね。御存じですか。この通所型サービスＢ、自主的に通いの場づくり、これが住民主体なんです。この取り組みが大事なんです。体操して終わり、帰ってくださいじゃなくて、終わった後どうするか。例えば昼御飯食べてお話する。コミュニケーション図る、これが老人にとってうれしいことなんです。これはもうここ行っておられる方がそういうようにおっしゃってましたので、ここの住民主体というのをやるべきやと、市は。計画的に。一遍にはできません。　これも新聞のこというたら悪いんですけども、精華町のことで、認知症予防への事業拡大ということで、知っておられると思う。去年の２月の１７日、京都新聞ですわ。載ってました。認知症予防のカフェです、ここも進んでない、全く。この間も前回も聞いて怒られたけど、どれだけ進まれたんですか。これがそうなんですわ。もっとほかにいっぱいこういうのはあるんです。紹介しますと、これは日本経済新聞の７月の２７日の新聞なんですけど、これ神戸でやられているんです。介護予防カフェ、これ神戸市が主になって、ネスレ日本株式会社と協賛しながら、その場所の設定を市民に言うて、やっていただきたいことありませんかという形で、カフェを実施されると、まだ見にいってませんし、どういうことされてるのか、ただ新聞と記事だけで言うてるわけですけども、こういうことを市みずから発想して、そうして自治会の会長さんとか、その方に言うたかて、すぐしてもらえませんわ。これこう書いてるんです。対象者ということで、予防カフェに意欲のある方、１組２名まで、代表者１名、同行者１名、２人でできるんですね、場所さえあれば。この場所をどこを使うかというたら、私何回も言うてるように、空き家対策です。あいたところをお借りして、そのお借りした費用を市が負担してでも、税金、固定資産税と何かを払ってでも借りて、そこを使うというのも一つの方法だと思うんですわ。もっと積極的に私は取り組んでいただきたいと。部長がころころかわられるんですけど、かわられたら一からですわ。これが私問題だと思うんです。やっぱり公室長みたいに長い間、もう９年もおられる方もいれば、１年ごとにチェンジされたら、新規の部長はどうなるんですか。前進まない。ここなんですわ。やっぱり３年やったら３年そこに座ってもらって、自分のポリシーを持ってやっていただきたい。今マチオモイ部、部長かわられた。また新たな部長さん座られた。こういう人事、ちょっと私、市長さんどういう思いでかえはったか知りませんけど、やっぱりこんなんで前へ進みませんわ。特に大事なんです、これから。老人は４人に１人。これは一番大事な問題です。子どもも大事やけど、老人をどうやって健康に守ってもらうか、予防してもらうかというのが重要な事項だと思ってます。そういう意味で、この介護カフェ、あわせて認知症カフェの設置について、どういうぐあいに平成２７年度やろうと思っておるか、御回答お願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　谷川議員の再質問にお答えいたします。　私もこの４月に保健福祉部長になったばかりでございますが、私なりに高齢者の将来も含めて考えながら進んでいるというところでございます。その中で、今回の介護保険制度の変革点というのは、やっぱり地域で高齢者がいかに暮らしていけるかというのが一つの大きな改革点だと思います。その中で、議員おっしゃいますように、認知症カフェ、これも一つの認知症対策として、高齢者、認知症になっても地域で安心して暮らしていける、それから認知症にならないためにはどうしていくか、そのあたりが大きな課題だと思っております。市内におきましては、既に山城のぬくもりの里であったり、相楽医師会であったり、いろんな活動で認知症カフェがスタートされているところでございます。これから市としてどうしていくのかということでございますが、これはやっぱり認知症の方がそこへ気軽に相談に来れるというような場であることも一つ考えていかなければならないと思っておりますので、そういった体制をどうしていくか、今現在詰めているところでございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　今、回答願ったんですけど、老人施設で介護カフェ、一般の方でそういう老齢になった方で介護予防しようと思ったら、そこに行かなければならないと、そうじゃなくて、この精華町がやられている、これ私いいと思うんですよ。各地区ごとに小さくてもいいから、そこへ行ってお話できる、交流できる場づくりを市がもっと勉強していただいて、各全国のシェア、あちこちいろいろネットがありますので、今探せます。そういうふうなのを研究してもらって木津川市に取り入れてもらいたいんですわ。どこどこがしはったから、うちしますでなくて、それが率先した行政ですわ。この問題にしたかて、これ京都式オレンジプランって御存じですね。このとこの認知症カフェ、京都府だと思うんですけど、現在、平成２５年で１５市町村、どんな形だか知りませんよ。取りかかってはるんです。それと平成２６年の２０市町と、木津川市はどれだけされているのかというたら、まだ、今おっしゃった老人施設でカフェしてはる程度で、確かに一般の人は行きにくいですわ。それよりも地区ごとに小さくてもいい、一つの空き家対策でないけど、あいた土地、例えば南加茂台にあいている、どこそこにあいているというとこの分をお借りして、ただやったら貸してもらえないから。そういうのを助成しながら、カフェだったら機械も要るし、何かも要るし、微々たる金をいただいてでももらって、そこで集いの場をつくる計画は誰がしたらいいと思うんです、市民なんですわ。私は市が率先して動いていただきたい。行政が。そうしか前進みませんわ。こんなもの。ただ、ここ描いたもちではあきませんね、これ。しっかり描かれてますわ。描いたもちにならないように鋭意努力を願いたいと私は思ってます。できるから、そういうことをされる方については、市独自で、補助金、例えばその要る費用の最低機械だけでも持ちますよと、カフェならカフェの機械だけでも持ちますよという助成制度、これ読んでたら、そういうこと書いてると思うんです、この京都府の資料、勉強させてもらったんだけど。その費用負担を何ぼか助成なり補助してやるというぐあいになってると、予防プランを見てますと書いておりました。これはまた見ておいてください。そういうので、補助制度も検討してやってくださいだけで丸投げせんと、市がみずから動く体制づくり、市長以下よろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。　最後です。３番目、児童公園等の管理、遊具についてということで。維持管理について、草刈りとかにつきましては９月８日の森岡議員がおっしゃいましたので、この分でなくて、私は遊具についてお聞きいたしたいと思います。　児童公園等にある遊具も年数経過とともに鉄がさび、木が腐食し、危険な遊具は市において修繕、撤去がされていると思います。また、公園の維持管理については、地元地域等で実施されていますが、遊具の点検については、市と専門業者で点検され、処理されているとお聞きします。　そこでお尋ねします。過去に実施された遊具の点検と結果はどうであったのか。　それと２番目につきましては、危険な遊具の撤去はしているのか。しているのであれば、撤去後、その後どうされたか。　３つ目として、公園にシニア向けのストレッチや体力維持などの機能を持つ健康遊具、これは最近、さっきも言いましたように、約４分の１の方が年老いてくる時期が来ますので、そういう意味で設置の要望はあるのかどうか、また設置の考えはということで、３点よろしくお願いいたします。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。　　　（建設部長　若狭朝明君登壇） ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えします。　公園の遊具の点検につきましては、社団法人日本公園施設業協会が策定した２００８遊具の安全に関する基準に基づき、公園施設点検整備業務を年１回発注し、劣化点検を実施しております。昨年度の遊具の点検結果につきましては、点検総数２７２基のうち、主要部分が劣化していて使用不可と判断されたものはありません。また、児童遊園の遊具の点検については、２年に一度の専門業者による点検を行っております。昨年度に実施いたしました点検の結果では、指摘のあった遊具が５４基ありました。　次に、２点目の公園の遊具につきましては、点検中に使用不可と判断された場合は、直ちに使用禁止措置を行い、撤去しております。撤去後の新設につきましては、現状の維持管理費では対応できませんが、修繕することで使用できるものについては予算の範囲内で対応しております。　また、児童遊園につきましては、専門業者の点検により、危険な遊具で、フェンスや樹木に近接しており、撤去が必要な遊具は撤去し、児童が安全に安心して遊べる場の環境整備を図っています。　次に、３点目につきましては、都市公園及び児童遊園において、健康遊具の設置要望はございません。　以上であります。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　それでは再質問させていただきます。　点検総数２７２基で、劣化云々と書いておりまして、指摘はあるけど、撤去してないということで、そしたら遊具の修繕された箇所というのは何カ所、何公園あるんですか。教えていただきたいと思います。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　谷川議員の再度の御質問にお答えをいたします。　点検総数２７２基でございます。そのうちに修繕、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で点検をしておりまして、そのうちＡ、Ｂ、健全、また劣化しているが使用可というのが２４２基ございました。劣化しているが、修繕で使用可というところで３０基というところで、３０基を対象としております。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　修繕したのは３０基、どこの箇所かというのはいいですけども、そしたら児童、上のほうは全然されてないということやから、今までどおり残っているという判断させてもらっていいですね。全部見られたんですね。 ◯議長（倉　克伊）　建設部長。 ◯建設部長（若狭　朝明）　建設部長でございます。　谷川議員の再度の御質問にお答えをいたします。　建設部所管の中での公園の遊具というところでございます。児童遊園につきましては、ちょっと所管が異なりますので、そちらのほうの資料は持ち合わせておりません。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　私、この質問、児童公園という形で書かせていただいたんですけども。大きな公園のことを私言ってるんじゃなくて、小さな公園の点検状況についてということで、きょうは資料はないということですか。なかったら仕方ないから、もうやめます。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　谷川議員の御質問にお答えをいたします。　児童遊園につきましては保健福祉部の所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。　最初の御答弁にございましたように、遊具の点検については２年に一度行っておりまして、平成２６年に点検を行ったところでございます。その中で、点検の結果、指摘のあった遊具が５４基ございました。それにつきましては、危険なものについては使用停止というような形で、その後点検、点検結果を踏まえて修繕を行うというような段取りになってございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　今、使用停止ということで、使われてないやつがあるということですね。それと撤去は何基かな、撤去されたのは。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　これまでの撤去した遊具につきましてでございますが、平成２０年から平成２２年までが４基、それから平成２３年から平成２４年で３基、平成２５年で１８基でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　撤去されたのが４基、３基、１８基ということで、合計しますと２５基の分が撤去されて、後はそのまま放置という形でいいんですかね。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　再質問にお答えいたします。　基本的に、放置というような形ではなく、これは限られた予算の中で優先順位をつけて対応していくということで、使えるものにつきましては修繕して使っていくというような形でございます。それから置いておくことが危険で、修繕し切れないものにつきましては撤去という形でございます。

　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　なぜ、こういうこと言うかというたら、子育て支援の中で、子どもが、また幼児が、児童公園いうたら一番近いところにある公園ですね。都市公園とか大きい公園は離れてますけど。この公園で遊ぶ子がどういう実態なのかということですわ。調べられたことないと思います。そういう後の処理がされてないということでしたら。やっぱり最低、何かの遊具を置いておいたほうが、置いてあげたほうが私はいいと思う。お金があるなしにかかわらず、それも防犯にもつながりますので、遠いところまで行くよりも、近くで遊んでされたほうがいいと思うし、最低そしたら、児童公園で、私何カ所か回りました。遊具というのは、これは部長に聞きたいんですけども、最低何と何と何ぐらいは必要と思われますか。また、遊具の基準は、最低これはつけないとという基準とか設けられているんですか。というのは、公園によってばらばらなんです。それでは困るわけですわ。公平な用途にされてない。違いますか、私はそう思って、これ今回質問しているんですわ。撤去されてもいいですわ。比べてどうなんか、ここは必要なのか、取ったらいい、これ取って、あと補充なしですね、実際は。やっぱりそれは予算つけて、それは遊具が５０万円かかるのか１００万円かかるのか知りませんけど、最低そしたら、この公園に設置基準とか、遊具設置基準とか設けて、最低３つ要る、例えばすべり台、シーソー、ぶらんこ、ほかにあるやつは別として、最低３つはつけてあげようというのが行政と違いますか。すべり台はない、あるところはさら、古くなったら撤去しなきゃならないんですけど、そういう公平なあれして、ただし、今できた開発地域は確かにいいのついてますわ、私も見にいって聞きました。唐棣公園、いいのついてますわ。そやけど、これは別に、それは確かに開発されたとこはさらでいいんですわ。ただ、古くなったとこを悪くなった際にそれが撤去されるんだったら、新たに新設してあげたらどうなんですか、その場所に。それを私はきょうは言いたいんです。公平な行政していただきたい。その点についてお考えをお聞きしたい。基準についてとその考え方。よろしくお願いします。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　谷川議員の再質問にお答えいたします。　私どもの管理してございます児童遊園につきましては、児童福祉法第４０条に規定された児童厚生施設の一つというような位置づけでございます。その中で、何を設置しなければならないという規定は存じておりません。市内に２１カ所の現在児童遊園がございます。その中で、遊具の設置状況というのは、これはもうさまざまでございます。公園として整備された時期がいつであるか、また、その公園の大きさによって何が置けるかとか、そのあたりは、その公園を整備した時点で最適である、必要であるという判断のもとでつくられたものと考えております。今現在、私どもの考え方では、現状の児童遊園の中の遊具について、適正に維持管理していくというような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　ただ、現状維持だけではだめなんですね、子どもをそこで遊ばそうと思ったら。遊具もなくなっているから、つけてあげるべきだと。もともとあって、それはばらばらかもしれません、Ａは３つしかない、Ｃは１つしかない、Ｄは５つある、１つは１つなくなったらゼロになります。５は１つなくなると４ですわ。それは数字的な話。でも、もともとそこにあったんだから、それを補充する。子どもが少なくなったんだったら結構ですよ、今ふえつつあるんですわね。特に山城地域は。ちょっとふえてます、最近。生徒もふえてます。そういう意味で、やっぱり遊園管理というよりも、遊園の施設をどうしてあげるべきかというのも子育てとか、また、先ほど何回も言うてる、なぜ、私この３番目にこういうものをつけたかといいますと、今の深夜の云々と、これ防犯につながるんですね。その方がそこに来て、子どもが遊んでた。おじいちゃん、おばあちゃんがおったということでしたら、監視してもらってるわけです、防犯カメラも要りませんわ。私そういう考え持っているんです、あくまで私の考え。そういう意味で、こういうシニア向けの座るいすだけでも結構ですわ。ベンチ、背もたれベンチ、石を置く、お金のかからないやつ、お金のかからない商品というんですか、器具、まさに私はそうだと思いますよ。ただ、防犯カメラつけたらいいだけじゃない、防犯カメラというものは、結果が早くつかめるというだけですわ。それより、高齢者が見守ってもらったほうが上ですわ。私はそう考えておるんですけども、そういう意味で、やっぱり遊具はつけてあって、その老人の方、シニアの方にも座れるいすぐらいは置くとか、これぐらいのこと、そんなに大きな金額かからないと思うんです、ベンチは。そういう意味で、予算の配分はあるかと思うんですけど、なくなったものはつけてあげてほしいです。これは要望になるかしれませんけど、当たり前だと私は思うんです。そうは考えられませんか。仮にそうなったときに地域に来られて、すべり台はなくなりましたと、今まであったのに、市は撤去されました。後は放ったらかしやと、これだったらどうなんでしょうか。私、子どもやったら嫌ですわ。そういう人の心の身になって考えていただきたいなと、私は思っています。部長お考えあるようでしたらおっしゃってください。 ◯議長（倉　克伊）　保健福祉部長。 ◯保健福祉部長（森　功）　保健福祉部長でございます。　谷川議員の再質問にお答えいたします。　遊具につきましては、設置する場合、それから維持していく場合、これは基準に基づいた、まず安全を確保していくということが第一であるというふうに考えております。また、撤去した遊具につきましても、できる限りつけていければ一番よいんですけれども、なかなかそこまで至っていないというところでございます。一つは、専門の業者で遊具の点検も行っており、その後どういう補修をするかというところも、そういったアドバイスを受けて修繕を行っているというところでございます。当初設置された場所に同じように、今撤去して、そこに同じものができるか、そこはまたいろんな状況の変化もございます。また非常に樹木のほうでも、当初小さかったものが大きくなっていたり、いろんな環境の変化もございます。そういったところでも、同じものが、ここにあったものを撤去した後につけられるか、そのあたりもよく考えないといけないというふうに考えております。できる限り、児童遊園には遊具をつけていければよいなというところですが、現状は修繕に追われているというのが現状でございます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　修繕、撤去しか考えていないように今見受けられたんですけど、市長、そういうようなことに対して、どういうお考えで行政進められているのか、その分に対して、ほかのことは別です。遊具というものは、これ大事なものやと思うし、遊び場ですわ。老人なり子どもの憩いの場、コミュニティの場、一番安いですわ、施設借りなくてもいいから、そういう分に予算をつけていって、一定にはできませんけど、何次計画か知りません、５年計画なり、今年１００万円つけようと、１００万円つけて、ここ、先まずここしましょうと、次はここにしましょうというぐあいに、何も一遍に全部１億円つけてせえと言うてるわけじゃないし、そういう一つ一つやっていくというのが私はいい行政だと私は思っておりまして、市民の方にもそういう話聞いてます、何でしてくれないんだと。取るだけ取ってという話も聞きましたので、今回この質問させていただきました。ちょっと、ゆっくり皆さん公園を回ってもらって、気の毒なのか、気の毒でないのか、見てきていただきたい。市長、そういう予算の配分はできないんでしょうか。いろいろ考えていただいて、知恵を絞ってもらって。ちょっとお聞きしたいと思います。最後に、よろしく。 ◯議長（倉　克伊）　副市長。 ◯副市長（田中　達男）　副市長でございます。　今、児童遊園を前提とした遊具の御質問で展開をされておられます。先ほど担当部長のほうからお答えをいたしましたように、私も同じ資料見ながら、今話をさせてもらってますが、先ほども答弁ありましたように、木津川市内全体で２１カ所の児童遊園があるということで、旧町別に申し上げますと、木津地区で７カ所、山城地域で１０カ所、加茂地域で４カ所と、この遊具数の合計が２１カ所で９９の遊具が置いてあると、こういうことでございます。ちなみに、その旧町別にいきますと、木津地区が遊具数が２７、山城地域が６８、加茂地域が４と、こういうことで地域バランスから考えましても、なかなか過去の経過もあろうかと思いますが、現状そういう中で対応しているというところでございます。今、議員のほうから、ベンチとかシーソーとかぶらんことか、いろんなものを全部に置いてはどうかと、こういうことでございますが、今、児童遊園だけでも２１カ所ございますし、先ほど建設部長のほうからお答えいたしました都市公園なども入れますと、全部で約１６０カ所の公園になると。こういうことでございますので、今、議員がおっしゃっておられるように、全体をバランスよくやれということについては、今現状はなかなか修繕に追われているというのが実態でございますので、今後市全体の公園のあり方というのがどういう形がいいのか、しっかり内部で議論をさせていただきたいと思います。　それから先ほどの質問で、ちょっと誤解があったらいかんので、言わせていただきますが、人事異動のこと言われました。これはもう継続性のこと、あるいは新しい組織をつくると、幹部職員の異動もございますので、１年で変わる可能性もあります。ただ、市長公室長が９年もおるということは間違いでして、４年目ということでございますので、その辺は訂正させていただきます。　以上でございます。 ◯議長（倉　克伊）　谷川さん。 ◯１７番（谷川　光男）　わかりました。そういう意味で、そしたら検討願うということで、期待いたしております。来年度予算になるか知りませんけども、期待いたしておりますので、よろしくお願いいたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　──────────────────────── ◯議長（倉　克伊）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じます。　９月１１日から１３日までは休会とし、９月１４日は午前９時３０分から再開いたしますので、御参集くださいますようお願い申し上げます。　それでは、本日はこれで散会いたします。　御苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　散会このサイトの全ての著作権は木津川市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) KIZUGAWA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....

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木津川市議会 2015-09-10 平成27年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2015年09月10日

木津川市議会 2015-09-10
平成27年第３回定例会（第４号）　本文開催日：2015年09月10日